ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
世界の市場動向
3/10週の市場は急落で幕を開けましたが、週終わりに反発し回復。3/17の週明けは日本・米国・欧州の主要市場が揃ってプラスでスタート。日本は円安と輸出株期待、米国は前週の流れとFOMC前の楽観ムード、欧州はドイツの財政政策進展がそれぞれ牽引。
市場全体にリスクオン傾向が見られ、特に防衛・エネルギーセクターが注目されました。ただ日銀や米国FOMCを控えた様子見姿勢や米関税政策への潜在的懸念から、上昇幅は限定的な形でのスタートとなった形です。
米国市場
株価も週明け少し戻りを試した形です。FOMCで多少の動きはあったものの今週は動きが小さかったような印象です。
市場の注目はトランプ大統領の関税政策について。関税政策強化への懸念が続いている状況です。特にカナダ・メキシコに対し25%、中国に対し60%の関税案が進むにつれインフレ再燃へ市場は揺らぐ形になっています。今の所関税交渉が進む可能性が出てきており、若干リスクオフが和らいだ形となっています。ただ今後も「相互関税」に関するニュースは出てくると見られ4/2までヘッドラインは休まらない日が続くものと思われます。
経済指標に関してはしっかり鈍化を確認。米金利の低下の要因とも言えると思います。ただし現在の市場は関税関連が大きく市場を揺さぶることから指標に関してはサプライズには注意しておきたい。
今週の経済指標は以下の通りです。
小売売上高では前月比で鈍化し、消費の勢いが弱まっていることが懸念材料になっています。
住宅関連データでは築許可件数や着工件数が予想を下回り、住宅市場の減速が示唆されました。
新規失業保険関連では若干の増加が見られるなど、労働市場は依然として堅調。ただ微増微減を繰り返していることから今後も注意深く見ていく必要がありそうです。
NY連銀製造業景気指数は大幅に下振れ。製造業の弱さが目立ちました。
FOMC
今回のFOMCは市場の予想通り金利は据え置きとした一方、保有する国債の縮小ペースを4月から月額250億ドルから月額50億ドルへと減額することを決定しました。年内2回の利下げ予想が維持されつつも、量的引き締めのペースが緩和される見込みが示唆され、市場は「ハト派的」と解釈した模様。
FRBは年内2回の利下げ見通しを維持した形で、パウエル議長も政策の変更については急いでいないとし、トランプ大統領の政策に明確となるまで待つ姿を明らかにしました。
経済については堅調で労働市場の状況は均衡していると言及したものの、トランプ大統領の関税の影響が一因となりインフレ抑制に向けた進展が年内に鈍る可能性はあるとも言及。先行きには大きな不確実性があることにもコメントしています。
FOMC声明文
最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆する。
失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調を維持している。
インフレは幾分高止まりしている。委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。
経済見通しに対する不確実性が高まっている。
委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている。
これらの目標達成を支えるため、委員会はフェデラルファンド金利誘導目標のレンジを4.25－4.5％で据え置くことを決めた。
FF金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。
委員会は財務省証券とエージェンシー債、政府支援機関（GSE）保証付き住宅ローン担保証券（MBS）保有の削減を継続する。
委員会は４月から、財務省証券のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額し、保有証券の減少ペースを減速させる。
委員会はエージェンシー債およびGSE保証付きMBSの月間上限を350億ドルで維持する。
委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の2％に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。
委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。
委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（FRB）理事、ボウマン理事、コリンズ総裁、クック理事、グールズビー総裁、ジェファーソンFRB副議長、クーグラー理事、ムサレム総裁、シュミッド総裁が賛成した。
この措置に反対票を投じたのはウォラー理事で、フェデラルファンド金利の目標レンジ維持は支持したものの、証券保有高の減少ペースを現状のまま継続することを望んだ。
今後の動向
経済指標は米PMI、消費者信頼感指数、PCEデフレーターが予定されています。インフレ目標の基準として重視されているPCEですが、CPIやPPIでこの関連項目が強めに出ていることから、数値が上振れするのではないかとみられており、前回高かったサービス価格の上昇が不安視されています。その他、医療・介護や金融サービスなどの価格上昇が要因として挙げられています。
また、トランプ政権による関税政策が影響するのかどうかも確認していきたい所。今の所直接的な影響は見られていませんが実体経済に及ぼす影響は時間が掛かるものと思われます。不透明感、不確実性が強い中、市場心理を揺さぶることが予想されます。4/2に発表される内容次第ではかなりセンチメントに動くのではないでしょうか。
日本市場
3/19日銀金融政策決定会合があり、日銀は金利の据え置きを決定しました。フォワードガイダンスでは、「当面の間、緩和的な金融環境を維持する」と明記され、追加利上げの条件として「経済・物価が展望レポートの見通しに沿って推移すること」を再確認し、大規模な金融緩和の枠組みを維持することを示唆。具体的には、国債買い入れ（量的緩和）やETF、J-REIT購入の継続を決定しつつ、必要に応じて柔軟に調整する方針を示しました。
日銀植田総裁は利上げの可能性に対し、「経済・物価が予想通りに進めば、追加利上げを検討」と従来の姿勢を維持。ただしデータ次第として慎重な姿勢を強調しました。また、為替に関しては「為替は金融政策の直接のターゲットではないが、物価に影響を与える要因として注視する」とし、円安進行が輸入物価を押し上げるリスクには言及した形です。さらに、「市場の期待と日銀の見通しの乖離を最小限に抑えたい」と述べ、過度な利上げ観測をけん制したことで、ハト派と捉えられたものと思われます。
現在は米金利の低下で円高方向に動きやすくなっている為替（特にドル円）ですが、今後は利上げに対する姿勢が見えるまで円安ベースで動きそう。ただし先ほども書いた通り、米金利の大きな下落には注意しておきたい。
今後の動向
基調的なインフレ率を捕捉するための指標、2月企業向けサービス価格指数、3月東京都区部CPI、日銀⾦融政策決定会合の主な意⾒が公表される予定です。
やはり日本も引き続きトランプ政権の動きには注目しておきたい。4/2に発動が予定されている相互関税において各国の対応も気になる所。ロシアウクライナ情勢にも進展がありそう。急なリスクオフには注意しておきたい。
欧州市場
欧州
ドイツの財政ルールの改正案が18日に下院で可決されましたが、21日には上院でも可決される⾒込みです。その後、いつ国防費が増額されインフラ投資が実施されるのか。市場はかなり楽観視していますが、実際どのようになるかは今後のユーロの動向を占う上で大きなものとなりそうです。
英国
BOEは市場の予想通り、政策⾦利を4.5%据え置きとしました。これまでBOEは昨年8月に利下げを開始し、11月、2月に利下げを行っています。今回は8：1で据え置きが支持され1名が0.25の利下げへ票を入れた形です。声明文では、需給両面に起因する景気の弱さやエネルギー価格を主な原因とする2025年7-9月期までのインフレ率の上昇とその後のインフレ率の落ち着きの⾒通しなど、2月の経済⾒通しの内容を踏まえた形となりました。
米国の関税政策、地政学的リスク、ドイツの財政ルールの⼤幅な変更など、不確実性の高まりを指摘。その上で今後の⾦融政策の方針として、「⾦融引き締めの更なる解除へは漸進的で注意深い対応が適切」との先月と同じ表現を⽤いつつ、インフレ⾒通し次第で⾦融引き締めの軽減度合いを変化させるとしています。今後の利下げの見通しは年3回ほどと見られ、四半期ごとの利下げを予想されています。
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