ども、OGです(‘ω’)ノ
現在のFXに関係する市場動向を独自目線で書いていきたいと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
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世界の市場動向
米国市場
トランプ政策続々と
トランプ政策の一つである移民政策について、トランプ大統領はコロンビアへの不法移民の強制送還を理由に 25%関税を決定するも、反対を表明していたコロンビアがその後すぐに合意したことで関税を保留するという、予想されていた関税を盾に交渉をするという手段に出てきました。
またトランプ政権の新財務長官ベッセント氏が 一律2.5%関税を示唆するもトランプ大統領は否定。半導体チップや鉄鋼、医薬品に対して関税適用方針を示すなど、カナダ・メキシコに対する25％の関税なども含めて完全に貿易の手札にしています。今後もこの手段を用いられると予想され貿易戦争の引き金になるのではないかと市場は不安視されています。
現にこのトランプ大統領の関税に対して、カナダは対抗措置として1550カナダドル相当の米国産品に25％の関税を課す措置を準備しているとのこと。さらにメキシコも対抗措置の可能性を示唆しています。貿易戦争に発展する可能性を匂わせています。
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AI市場
週初のDeepSeekの影響により米金利は長期金利を中心に大きく下げを見せました。NVIDIAの株価の低下を受けて年内利下げ期待も若干ですが進んだように感じます。
まだこのDeepSeekがどう影響を及ぼすのかわかりませんが、中国のこのAIの登場が米国一強に対して疑問を投げかける形となったことは事実でこのAI事業が米国の株価を支えていることから米経済の成長期待に水を差したものとなるでしょう。
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FOMC
FOMCでは金利は予想通り据え置きを決定し、特に何事もなく通過。予想通りの結果とパウエル議長の発言がどちらかと言えばタカ寄りだったにせよほとんど新しい情報はなかったことで無風で通過した形となりました。
パウエル議長は「金利政策について急ぐ必要はない」とコメントしておりまた、トランプ大統領の政策についても「明確になるのを待つ必要がある」としており、かなり慎重姿勢なことが伺えました。12月のFOMCとほとんど姿勢を変えておらず、利下げを急ぐ必要はないとの言葉から少しタカ寄りなコメントと捉えられ、年内利下げ織り込みは「年二回」を示唆しています。
トランプ大統領の政策において不安材料はやはりインフレに対してになるでしょう。関税問題がまだ続いている（結果が出ていない）ため今後も市場は右往左往しそうです。パウエル議長も「インフレ抑制の進捗を示唆する一連の結果が欲しい」とコメントしている通り、幾分かインフレは高止まりしているとの認識を示しています。
中立金利の上昇（下げきれない）状況なども想定しているのか利下げに関しては慎重姿勢にみえます。
インフレ→雇用と注目指標が移っていましたがまたインフレに関する経済指標には注意が必要になるかと思われます。
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来週米経済指標など（予定）
来週はISM製造業、ISM非製造業、そして雇用統計が注目指標として発表されます。雇用統計に関してはカリフォルニアでの山火事の影響がどう反映されるか。これにより予想と全然違う結果となる可能性があるので注意が必要でしょう。あとはFRBメンバーの発言なども予定されているのでそちらも注目です。さらにトランプ大統領関連で毎日賑わせている関税に関してもその都度市場は動くものと思われます。
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日本市場
金利動向と円
先週、日銀が金利の引き上げを行った割には大きく円高にはならず。現状は円高気味ではあるものの円高になり切れず円安局面もあり、という状況です。結局は米金利次第という動きで米経済動向が円の動向にも影響するという形となっています。
週初め、中国AIのDeepSeekの登場により米株下落リスクオフの局面での円買いが起こるもその動きも一時的で円高になり切れない状況です。市場も少しずつ利上げを織り込んでいる形から、利上げへのコメントもそれほどサプライズにもなりにくく、今後の日銀の動向には注意が必要です。
現状の日銀の動きとして、12月の会合から完全に転換した形で先行きの金融政策運営についても追加利上げに積極的な姿勢を示しています。現在半年ごとの利上げを市場は織り込んでいる形ですが、これが少し前倒しになるという姿勢があれば円高局面となり得るでしょう。
週末植田日銀総裁が「緩和維持」とコメントしたこともあり円安に振れています。現在のようなしたいけど出来ないという姿勢ではこのまま年二回利上げを行ったとしても円高にはなりにくい形ではないでしょうか。
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欧州市場
ユーロ圏
ユーロ圏の10-12月期実質GDPは前期比横ばいで推移するも7-9月期の同 +0.4%を下回りユーロ売りに。中々上がってこない成長率が経済を物語っており、ユーロは買われない状況が続きます。
ECB理事会での金利の引き下げが決定。事前予想通りの結果と声明文により市場は動かず。ラガルド総裁の会見も今までと同じく新しい情報はほとんどなし。一部ラガルド総裁が「サービスインフレは下落傾向にある」と述べたことでユーロ売りになったか。ただ0.50の利下げへの話はなかったとのことからユーロ買いに振れるも一時的に終わり結果的にはほとんど無風だったように思います。
インフレ率は年内に2%の目標値に向かっているとECBは自信を持っており、２％程度とされる中立金利に達するまで毎会合利下げの実施をすると市場も織り込んでいます。（中立金利に関するレポートが2/7に発表予定）。
現在欧州の景気は 財政拡大の余地が少なく、金融緩和に頼らざるを得ない 状況となっているため毎会合ごとの利下げを示唆している状況にあり、経済状況如何ではさらなる利下げ論が出てきてもおかしくない。その辺は注意が必要。
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英国
BOEの金融政策発表が来週行われます。市場の予想は0.25の利下げ。現在のFF金利は中立金利を上回っている考えで、今後の利下げは積極的に行われるのではないかとの見方が強い。
とはいえ、インフレ率は高止まりしているものの抑えられていることから今後の景気動向を見ながら利下げへ動くものと思われます。それでも年3～4回の利下げを現在織り込んでおり、それ以上の利下げが行われるようですとポンド売りが強く出てきそうです。
金融政策発表後のBOEのコメントなどは注目しておきたい。現在の経済状況や、今後の金利政策をどのように捉えているのかによってはポンド安の局面になる可能性が高いとみています。
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また次回も読んで頂ければ嬉しいです(*’ω’*)
では！！
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