ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものを主にピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
市場動向
今週の通貨強弱。
週末までドル高円安で進んでいましたが、週末雇用統計でドル安へ転じました。一気に市場が利下げを織り込んだこともあり、米金利は低下、大きくドルが売られたように思います。
ドル安を受けてその他主要通貨も対ドルに対しては軒並み上昇した形です。ユーロやフランは買われすぎていた反動からか一服気味ですが、このドル安を受けて下支えになりそう。
米国市場
雇用統計前までの、米国の経済指標や経済動向からくる流れは完全にドル高に向いていて、これまでのドル安の買戻しが起こっているかのような強さだったように思います。
FOMCでもタカに振れてあれだけ織り込まれていた利下げ織り込みが後退していきドル高傾向にあったと思われます。利下げを見送るたびにトランプ大統領がFRBパウエル議長へ圧をかける言及があることはもはや日常の光景（そもそも金利に対して（金融政策）大統領が何かを言及するなんてトランプ大統領だけ）。
ただ週末の雇用統計の結果が大きく下振れし、過去二か月も下方修正が入ったことで、市場は再度利下げへ織り込みが進む展開となっています。内容を見ても、失業率こそ4.2％ほどでしたが、その他はかなり悪化（鈍化）しており、今後の利下げへの要因（きっかけ）となりそう。
追い打ちをかけるようにISM製造業も50を超えられず、関税の影響が出ているのか中々浮上出来ない状況です。週末最後までドル安が強くでて引けた形です。
9月利下げの織り込みが前進しており、現在80％ほど。10月、12月共に利下げの織り込みは進んでいるのでさらなる経済状況の悪化が見られるのかどうか注目したい。
FOMC
FOMCが開催され金利は据え置きとされました。（詳しくは前回記事をご参照ください：リンクはこちら）。
話題になったのはFRB理事2名が政策決定に反対したことでしょうか。理事が反対したのは1993年以来とされています。
声明文では「経済⾒通しを巡る不透明感は依然高い」「2つの使命（物価安定と雇⽤最大化）に対する両側のリスクに注意を払っている」と、前回と同様の内容。パウエル議⻑は「インフレのほうが雇⽤より目標から遠い」「9月FOMCについて何ら決定していない」と指摘し、利下げへは消極的な姿勢に見えました。ただ9月利下げを否定はしなかったことから幾分か利下げへ含みと持たせた会見だった印象を与えましたが、市場にはタカ派と捉えられドル高を維持した形で終えました。
雇用統計
今回の雇用統計はネガティブサプライズとなりました。7月の非農業部門雇用者数（NFP）は+7.3万人の増加と、市場予想（+10.8万人）を下振れした結果に。さらに言えば前回値からは大きく鈍化したことで、労働市場の減速が顕著になりつつあることを示唆しているものと思われます。さらに良くなかったのが、5月、6月分の修正が25.8万人下方修正され、雇用統計の透明性についても指摘されました。トランプ大統領はこれに疑問を呈し、労働統計局の長官を電撃解任する事態に。
失業率も予想通りの結果でしたが4.2％へ上昇し、労働参加率（62.2％と22年11月以来の水準に低下）・就業者比率（59.6％）のいずれも低下傾向を示した形です。想定内の範囲の数値ではあったものの、黒人の失業率が上昇していることが懸念点か。
平均時給（賃金）は前回3.7よりも高い予想値3.8でしたが、それを超えてくる3.9という結果となりました。おそらく移民政策で移民が減ったことで全体の賃金が上昇傾向にあるように思われます。現に黒人の失業率が上昇していることも影響していそう。
先日のFOMCではタカ派の内容（パウエル議長の様子見）で利下げが遠のいた米市場でしたが、これで一気に利下げ期待が前進した形となりました。米金利は大きく下落を見せ、株式市場も下落に転じた形です。
その他経済指標結果まとめ
ADP雇用：結果+10.4万人・予想+7.5万人・前回-3.3万人(修正値：-2.3万人)
JOLTS求人：結果743.7万件・予想750.0万件・前回776.9万件
消費者信頼感指数：結果97.2・予想96.0・93.0(修正値95.2)
GDP (前期比 4-6月期)：結果+3.0% ・予想+2.5%・前回 -0.5%
GDP個人消費 (前期比 4-6月期)：結果+1.4% ・予想+1.5% ・前回：+0.5%
PCEデフレーター ：結果+2.6% ・予想+2.5% ・前回+2.3%
PCEデフレーターコア ：結果+2.8% ・予想+2.7% ・前回+2.7%
新規失業保険申請件数：結果21.8万件 ・予想22.3万件 ・前回21.7万件
ISM製造業景況指数：結果48.0 ・予想49.5 ・前回49.0
8月4週の米国重要指標
7月ISM非製造業景況感指数が主な指標となります。あとはFRBメンバー、連銀総裁など要人の発言が予定されています。
米株価
S＆P500日足。
最高値をずっと更新し続けているS＆P500ですが、週末落ちましたね。ドル安株安金利安の流れとなりましたが、これまで株は買われ続けている状況だったので一服した形です。
米金利
米国債10年金利。日足。
足元は確かに急落の形ですが、大きく見ればまだまだレンジの中にいます。上値が重い展開ではあると思いますが、さらに下げてくるにはまた新しい材料（利下げへ）が必要か。
日本市場
日銀は金融政策決定会合を行いました。詳しくはこちらリンクから。
日銀は利上げサイクルに入ってはいるものの賃金が上昇出来ずにいる今の状況では（コストプッシュ型インフレ）利上げが出来ない状況下であることを示唆していると思います。
関税の影響がどの程度になるかも見ていかなければならない中、輸出企業がどれだけ利益を残せるのかにも注目したい。
金利
日本国債10年金利。日足。
金利は1.6％をタッチ。利上げをしない状況下でかなり上昇している形を取っていますが、やはり利上げをしない状況では上値は重い展開。ただこの自然上昇によって金利差でドル円も若干上値が重い展開になりそう。
株価
日経平均株価 日足。
関税が15％となり日本企業、特に自動車関連株は好感で上昇した流れです。もう少しで最高値へという形ですが、もたついていますね。利上げをしばらくしないという展開なので、株はもう少し上値を追うか。
欧州市場
ユーロ圏
⽶国とEUの関税交渉が合意に。日本と同じく正式なものは出ていませんが、相互関税が15％で決まった模様。自動車、半導体、医薬品にも適用予定。鉄鋼・アルミニウム製品の50％の関税枠を今後引き下げて数量枠を設ける、米国から3年間で7500億ドルの天然ガス、石油を購入、EU企業が2029年までに6000億ドルの米投資、が盛り込まれた形です。
日本よりも大きな枠組みでの決定となり、報復関税なども懸念されましたがそれもない様子。関税交渉による不確実性は後退。条件はあるものの、前回トランプ大統領が言及していた30％関税からは大きく引き下がり市場は好感。
懸念点は、ユーロ圏GDP（4－6月期）は前回（1‐3月期）よりも鈍化。ただ前回は関税前の駆け込み需要が影響していたため、ここからは関税後の影響がどのように出るのかを確認したい。7－9月期GDPは注目される指標になりそう。
英国
来週（7日）、BOE⾦融政策委員会が行われる予定ですが、現在までBOEは四半期ごとの利下げを実施しています。今回はそれにあたるため利下げ予想が強い。景気は鈍化しており、現在のポンド売りの要因となっています。どこまで利下げするのかはまだもちろん不明ですが、物価高２％へ到達するまでは利下げサイクルはそのままで行きそう。
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