ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものを主にピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
市場動向
日本動向
参議院選挙
今回大注目であった参議院選挙ですが、SNSの発達、浸透により、これまでの流れが大きく変わろうとしています。
実際は数年前からその流れは感じており、それまで重鎮であったり、名前の通った議員がポロポロと落選するようになっていました。
そういう意味では、今回の選挙は国民の期待感が大きく表れた選挙になったように思います。
個人的に残念であったのは、どの政党も大きくは減税と外国人問題に終始していた感じがあったことです。もう少し今後の経済戦略というものが見えても良かったと思いました。ただそれも仕方のないことだなとも感じます。
これまで日本はデフレで30年間とは言わずとも、20年間ほど全く成長していない期間があり、それに慣れ過ぎてしまっていた、ということが要因だったように思います。
デフレ期で賃金(給料)は上がらずとも、物価もそれほど上がっていない状況がずっと続いていた、そして人手が足りていた、ということで現状維持を余儀なくされていたということが大きかったと思います。現状が嫌で辞めてもまた同じような賃金で働くこととなり、そのスパイラルからは逃げられない状況にあったと思います。
2000年代の日本は円高を是正し円安へ振っていたわけですが、それも輸出の為にしていたことで、その間に各国は順調に伸び続け現在日本はGDPでもドイツに抜かれるというほどです。
サプライチェーンの仕組みから、どんどん外国での供給力を上げ自国の供給力を下げていた日本。つまり技術も資金も外国へという仕組みとなっていたように思います。
それが今回の世界的インフレにより、物価高となり、もちろん日本も例外ではなく、デフレの脱却をコストプッシュによって脱却しつつある(私は確実にインフレになっていると思っています)状況です。賃金が伴っていないというのは上記のようにデフレが長かったため、企業も自国へ投資をせずため込んでいるため(これはどこかでまた書きます)、まだ賃金へ波及していません。
このインフレに対する経済政策などをしっかり打ち出す政党がいたらなと思っていましたが、国民にとってはその先を期待する程余裕がなく、今の生活が苦しい、限界に達しているため、今回の選挙の公約に繋がったと思われます。
減税、日本人ファーストなどの声が大きく取り立たされましたが、これをやってくれそうな政党に支持が集まった結果であったのではないでしょうか。今回の選挙はただの「参議院選挙」ではなかったように思います。そのため、大躍進をした「参政党」「国民民主」は今後の動向に注目が集まり、期待通りの成果をあげられるかどうかが今後の選挙をまた左右しそうですね。
自民党
石破総理が掲げていた「自民党過半数議席」は届かず(自公連立でも届かず)、麻生太郎氏も「解散」をにおわす発言をするなど自民党は解散という見方が強まっていましたが、石破総理は固辞する意向を示しました。
翌日、注目された石破首相の記者会見ですが、意志は変わらず首相続投の意向を表明。減税への財源への消極的な姿勢から週明けの市場は円高に反応した形です。
ただ政権の不安定さを見るのであれば、どちらにしても円安方向へ行きやすい地合いかと思われます。新しい材料が出るのかどうか、注視したい。
関税交渉
日米交渉ですが、ベッセント財務長官が「重要なのはディールのタイミングではなく質」と発言しており、関税を巡る不確実性はマーケットにまだネガティブ材料を残しており、ここからの交渉へまだ予断を許さない状況です。
「われわれが目の当たりにしているのは20年、30年、40年にわたって蓄積されてきた不均衡だ。そしてわれわれは、8月1日までにディールを完了させることよりも、質の高いディールを重視している」
としていることから、思ったよりも長引きそうだという見方もあります。
米国市場
米国リスクとしては、関税交渉もさることながら、これまで何度もトランプ大統領が言及している「パウエル議長おろし」問題。
直近では共和党ルナ下院議員は、FRBパウエル議長が議会公聴会で宣誓の上で虚偽の証言を行ったとして、司法省に刑事捜査と訴追の検討を要請。パウエル議長への解任追及問題が本格化しているように思います。
また、ベッセント財務長官は「FRBという組織全体を検証する必要がある」と述べ、この所の金融政策運営に言及。さらに「PhD(博士号取得者)が大勢いるが、一体何をしているのか分からない」と中央銀行の専門家集団を揶揄する発言もするなど、政権による中央銀行介入ではないかと警戒感が高まっています。
市場はこれにかなり敏感でいるように感じます。先日トランプ大統領がパウエル議長の解任を検討したと報じると一気に市場は動いた経緯があります。結局の所は解任を撤回(言ってないと)したものの、国が金融政策に圧力をかけていることが浮彫りとなり、これに市場はかなり警戒感を強めています。つまりこれによってFRBの独立性が失われる、つまりドルの信用低下になるのではないかと懸念されています。
足元の動向
現在の市場動向をみればかなり不安定なことが伺えます。材料の出尽くしからの一旦のドル高をみていたわけですが、現状のリスクオフ資産であるゴールド、そしてユーロ、フランが買われやすくなりそう。そうなれば円も買われる地合いですが、日本市場が今の所不安定であるため、そのような地合いでも円は極端な円高にはなりにくいのではないでしょうか。
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