ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものを主にピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
市場動向
今週の通貨強弱。
（2025.7.12）
市場はリスクオンへ。ゴールドもドル安も一服した形です。関税期限の7/9を迎えてもそれほど市場には影響なく、リスクオンの影響が強く出たように思います。円は円安に傾いており、その流れは次第に強くなっているように思います。
米国市場
先週7/9の当初の上乗せ関税分の期限が来ましたが市場はそれほど材料視せず。市場はリスクオンへ傾いているように思います。
トランプ大統領のFRBパウエル議長に対する圧力（辞任に対する）が強まっているように思います。ほとんど名指しで言ってますからね。まだFRBパウエル議長はそれ（辞任）についてコメントをしていませんが、数年前に自身のコメントで「死ぬ以外に、自分の任期を全うできない状況など考えられない。」と言及していることから辞めることはないのではないでしょうか。
株は一時売られる場面もありましたが、戻しています。
トリプル安だった「米国売り」はもうすでになく、株も堅調というかかなり強く、金利は上昇していますが債券も特に売られているわけではないようです。ドル安は継続していますが、材料が出た中、ジャクソンホールまではウロウロしそう。
関税関連
7月9日に米国は各国へ書簡を発送。ただ関税に関しては交渉期限を延期する報道がありました。
ブラジルは相互関税分10％でしたが50％へ引き上げへ。
カナダは8月1日から35％へ。カナダ政府が回避策として検討していたデジタル課税撤回の譲歩も結果的に空振りに終わった形に。
EUは8月1日から30％へ。EUは報復関税をどうするのか。一時は報復しない報道もありましたが、今回の書簡を受けて報復も辞さない構えをみせています。
メキシコは8月1日から30％へ。
米株価
S＆P500日足。
S＆P500はさらに最高値を更新しています。関税については楽観ムードか。（TACO）
米金利
米国債10年金利。日足。
米長期金利は継続して底堅く推移。今月に入り上昇へまた向き始めているように思います。材料は出尽くした中、4.5％を上限として見ていましたが、このままトレンドが出るのか。
7/14週の経済指標、その他
6月CPI消費者物価指数、6月生産者物価指数PPI、6月小売売上高があります。関税を受けたインフレが起こっているのかどうかをみる形になりそう。
雇用は安定していることから現在の注目はインフレ懸念ですね。インフレ再燃懸念なければ利下げ期待は一気に高まりそう。
日本市場
金利
日本国債10年金利。日足。
足元、日本の長期金利は米長期金利と同じような流れで動いています。ただドルはドル高気味に動いていますが、円は円安へ。金利とは少し違う動きになっていることに注意したい。金利は上昇していますが、日銀が利上げへ積極的にはない姿勢が崩れない限りは円は売られる形のまま動くのでは。米関税関連問題などにより、市場はリスクオンの地合いが強く出ている印象です。
株価
日経平均株価 日足。
日経平均は再度4万円を更新。ただ上値が重い形。押し戻されていますね。米株の影響を強く受けていることは間違いないですが、日本株でみると4万円からは少し買い控えや利確があり上値が重い展開が継続しそう。
関税の影響をもろに受ける自動車関連がここから強くは出なさそうなのを考えるとこれまでテック企業中心に米国の恩恵を受けていた日本株も少し下を向くか。
日米関税交渉
何度も米国へ足を運んだ日本ですが、その甲斐も虚しく書簡にて25％の関税を言い渡された形です。日本は自動車への関税撤廃を目指しているわけですが、米国はそれには応じない構え。どこかでどちらかが譲歩できなければ平行線の交渉となりそう。
自動車関連で言えばEUが先に合意してしまえばその交渉がベースとなって日本もそれに倣う形になるのではないかという声も聞かれます。もちろんEUも今は30％という大きな関税をかけられようとしているので交渉が上手くいくとは限りませんが、日本もどこかで着地を決めないとズルズルいってしまい取り残される可能性も出てきそう。
個人的な見解ですが、米国への直接投資を世界で一番している日本にもその姿勢（関税に関して妥協せずに掛けていく）であるのなら、欧州や中国のように米国離れを日本も少しは考えるべきかもしれない。自動車も中国とはあまり仲良くない国への輸出を見付けるのも手段の一つとも考えられますし、投資、そして商品の売り先に関してもリスク分散をするべきだと考えます。
もちろん今までの友好関係を壊すわけではなく、一つの国へ依存し過ぎるのは今回の件で分かった通り、やはり危険。少し分散させるべきではないでしょうか。
7/14週の経済指標やその他
7/20に参議院選挙を控えています。こちらの結果次第で株価や円はかなり動くと思われます。市場はクローズしているので週明けは注意が必要。石破首相は自公連立与党にて過半数の獲得を目標に掲げていますが結果はどうなるか。
欧州市場
ユーロ圏
米国はEUに対し30％の関税を課すことを書簡で通達。8月1日まで交渉を延期しましたが、EUの報復関税の行方が注目されています。米欧の交渉は決まると思われていたことから市場は買いでしたが若干の売り材料になっていますね。
EUは今年、財政拡大、軍事費拡大を決定し、それが好感されマーケットでは株高、ユーロ高が続いています。関税の影響はそれにどれほど影響があるのか。現状は国内のインフラ整備などで株価も好調の中、水を差す形にならなければいいのですが。
英国
英国の6月雇用者数、5月週平均賃⾦、失業率に注目。雇用者数に関してはここ最近は（7か月連続）減少中でかなり下向きになっています。賃金の鈍化に加え、失業率の上昇もここにきて懸念されており、雇用情勢の悪化が問題視されています。利下げ織り込み通り利下げしていくことになりそう。
6月消費者物価指数の動向も注目されています。インフレ鈍化がどの程度か知る重要な指標になりそう。
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