2025.6.9.米雇用統計は雇用者数増加、賃金増加となり強い結果に。利下げ後退で金利上昇ドル高へ。次に注目はインフレ。

ども、OGです(‘ω’)ノ

現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。

※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。

市場動向
無料メルマガ・noteテクニカルまとめ・おすすめ証券会社

市場動向

今週の通貨強弱。

市場は行ったり来たりが続いています。売られたら買われ、買われたら売られる。そんな流れになっています。ただドルは相対的に売られており、リスクオフでもオンでも売られる形は継続中。一時的にドル買いになるもドル安ベースで動いている状況には変わらない。

新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

米国市場

米金利

先週まで少しずつ落ち着いて来ていた米金利ですが、ここにきて反発し抵抗ライン4.5％まで上昇。週末の雇用統計を受けて金利上昇となったように思います。ただドル高自体はそこまで強くなく、今後仮に金利上昇が続いても、その金利の強さに比例するかどうかは不明です。株の邪魔をするかなとみられましたが株価も上昇しており、ドルだけ弱いという状況か。この4.5％を明確に抜けると高い位置からトレンドを作りそう。５％は今現状考えにくいですが、また米国売りとなればその可能性も否定出来ない。

新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

関税関連

米中関税交渉が進みそう。今週トランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行い、「貿易」について話したとトランプ大統領が言及。習近平氏が交渉のテーブルに乗ったことで市場はポジティブに受け取った模様です。米国の弱点であるレアアースについて進展があったとの報道もありリスク選好ムード。週明け月曜日には英国ロンドンにて貿易協議が行われる予定であり、その閣僚会議にてこれらの話の詳細が交渉されるのではないかと見られています。米中関税問題が一気に進めば市場への材料出尽くしでリスクオンになるか。

新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

米経済指標

今週の米経済指標は、ISM製造業↓、ISM非製造業↓、米PMI↑、JOLTS求人↑、ADP雇用↓、雇用統計↑となり経済自体は鈍化傾向が見られるものの、雇用や賃金は少し上振れしていることがわかります。一時的なものなのかどうかは今後も見ていく必要がありそう。

毎週発表される新規失業保険関連（継続受給もあわせて）ですが、こちらも増加傾向であり、経済指標としては経済鈍化とみて良さそう。ただまだ極端な数値ではないのでこちらも今後の推移をみておきたい。

今週の指標をみると注目だったのはISM非製造業が50を割ったことではないでしょうか。サービスは米経済で最も強いものの一つであることから、経済鈍化を示唆しているものと思われます。これまでも弱い数字、50を下回る数値は出たことがあるものの翌月には回復をみせているのがこれまで。次のISM非製造業で仮にまた50を下回る数値が出るのであれば景気後退への懸念が一気に強まりそう。

ISM製造業については48.5となり市場予想を下回り、さらに50を依然として越えられない状況を強く印象付けたように思います。輸入指数に関しては2009年以来の最低水準を記録しており、新規輸出受注や入荷遅延も悪化を辿っています。トランプ関税の影響が製造業全体に波及していることが明確に示唆された形です。

雇用統計についても少し触れておきたい。非農業部門雇用者数が13.9万人となり、市場予想を上振れしたものの、過去2カ月分（－9.5万人）が大幅に下方修正。トランプ政権の経済政策による影響を見極めようと、雇用主が先行きを慎重に見ていることが懸念材料に。政府部門や製造業の雇用は減少し、失業率は4.2％と横ばい。ただ実質的には悪化傾向が見られたように思います。

ADP雇用統計や新規失業保険申請件数の数字が悪かったことで、予想を下回るのではないかという予測もありましたが、結果的に米雇用は堅調だなという印象を市場には与えたのではないでしょうか。

家計調査に基づく就業者数が前月比で69.6万人減少、一時解雇は2カ月連続で増加しており、労働市場全体に徐々に冷え込みの兆しが広がっていることを示唆。さらに労働参加率も鈍化傾向しており、こちらも実質的には雇用環境の弱体化が進行していることを示しているものと思われます。ただし平均時給、いわゆる賃金は上昇を見せており、インフレ要因としての賃金上昇圧力は根強い状況にあると言えるかと思います。

この結果を受け、市場は楽観ムードに。FRBが利下げを急がないとの見方が強まり米金利は反発。夏前にもしかすると利下げがあるかも？との声も聞かれていましたが、一気に利下げは9月以降に後退した形です。少しずつですがドルと金利の相関が戻ってきているのをみると、正常運転（米国売りの買戻し）が近づいてきているのかなとも思わせます。

新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

ベージュブック

今回のベージュブックでは景気判断が前回の「ほとんど変化なし」から「若⼲縮小」へと下方修正。先行きへの見方に変化はありませんでしたが、関税に伴う価格転嫁について、「3ヶ月以内に実施」と記されており、今後のインフレについて示唆されていると思われます。

新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

トランプ大統領とイーロン・マスク氏の対立

イーロン・マスク氏は2024年の米大統領選でトランプ氏を支援したことで政府へ参入。その中で政府効率化省DOGEによる支出削減の取り組みにも尽力。しかしトランプ政権が成立を目指す大型減税法案にマスク氏が強い反対を表明したことで両者の関係は悪化した形です。

マスク氏は減税法案が財政赤字を拡大させ、自身が進めてきた支出削減に対してマイナスだと言及。その中でこういった政策に対する不満は、トランプ大統領がテスラに恩恵をもたらす電気自動車（EV）向け税額控除を段階的に廃止する方針を法案に盛り込んだ点がマスク氏の反発を招いたと指摘。マスク氏はすぐにそれを否定するも、両者の溝は埋まらず、話題はスペースXなどの話まで飛んでいき深刻化。現在両者SNSへの投稿を削除している状況です。

トランプ氏はマスク氏が法案の成立を阻止できるとは考えていないとし、7月4日までに同案が可決されると「非常に自信を持っている」と言及しています。

ただそういった中、関税問題は進展はすれど、未だに妥結していない状況です。米国を中心とした貿易間の摩擦は依然として残っており、この関税政策によって米国内外とわず企業は慎重な構え。

先程も書いた通り、足元の経済指標や景況感指数などをみると関税への不透明感、不確実性は色濃く残っており、それによりどちらにも振れる状況は変わらず。企業の投資やそもそもの発注に対して抑制されているものと思われます。また、米議会では大規模財政支出を伴う税制改革案が審議されており、非党派機関CBOはこれにより公的債務が2.4兆ドル膨張すると試算しており、これらの財政赤字拡大という懸念も控えています（マスク氏も指摘）。

新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

6/9週の経済指標、その他

注目する主な経済指標は、CPI消費者物価指数、PPI生産者物価指数があります。関税による懸念材料であるインフレが進んでいるかどうかが焦点になりそう。CPI予想では強い数字を予測されていますがどうなるか。インフレ圧力が強まるのであれば、先日の雇用統計の結果もありさらなる利下げ後退に影響が出そう。

FOMC前となりFRBメンバーのブラックアウト期間のためそれほど動く週ではないとみていますが、それもトランプ大統領次第となっているのが今の相場。地政学リスク、関税問題、イーロン・マスク氏との対立など、経済指標以外のヘッドラインにも注意したい。

新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

日本市場

日本10年金利は上昇していたものの一服。少し円高にも影響しそう。投機筋ポジションで円ロングが過去最大に積みあがっているのが話題にもなっていますが、少しずつ減っているようです。それでもまだ大きな円ロングがたまっている状況ですが、少しずつ円ロングが解消されている状況です。日銀植田総裁の今週のコメントでも金利について言及があったこともあり、利上げ観測は後退。それに米国の雇用統計を受けての米利下げ後退も相まってドル高円安へ少し傾いて来ているか。

関税問題では日米交渉は五回目の協議に臨んでいる状況です。日本からは赤沢大臣、米国はベッセント財務長官。G7サミットでの首脳会談にて合意ということ形になるか。

新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」

欧州市場

ユーロ圏

ECBは金融政策決定会合にて0.25％の利下げを行いました。市場は織り込み済みでユーロは全く売られることなく、むしろその後は買われた形です。これで金利は２％へ到達し、中立金利のレンジにも到達した状況です。

ユーロ圏の5月消費者物価指数は前年同月⽐+1.9%と2%を下回り、しっかりとインフレを抑え込めていることが明確に。利下げも順次行ってきていることから、経済は鈍化しておりあまり良くない状況ではありますが、政策自体は上手く行っているのではないでしょうか。

2027年の実質GDP成⻑率、インフレ率の⾒通しはそれぞれ1.3%、2.0%と、前回の3月時点と変わらず、⾦融政策はデータ次第で会合毎に決定するとの方針をラガルド総裁は強調しているものの、中期的なインフレ目標達成へECBは自信を深めています。関税問題がまだ決まっていない中ですが、米国もEUにそれほど強気にはなれなさそう。報復も辞さない構えのEUの関税がそれほど大きなものでない結果を迎えるのならEU経済にとって追い風が吹きそう。

金融政策決定会合後、ラガルド総裁は記者会見にて、「利下げサイクルが終わりに近い」、「現在の金融政策は良い位置にある」とコメント。関税などの外的要因がなければ、少なくとも現時点で言えば「利下げサイクルは事実上終了した」と市場では見られています。年内利下げへの織り込みはあと1回とされていますが、関税などの外的要因がなければこのまま打ち止めの可能性もありそう。ユーロが底堅く買われるのもこのためだと思います。

利下げでも売られないユーロですが、そうは言ってもそれほど買いが強いわけでもない。ユーロドルは1.15を中々抜けない状況です。もちろん今後はわかりませんが、中々抜けないことをみると、やはり米ドルの買戻しが少しずつ戻ってきているのか。「米国売り」で流出した資金が戻っていっているのか。ただどちらにしても4月2日以前の米ドル一強とはなりにくい状況のため、リスク分散の意味でもユーロ高は今後も続きそう。

新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」