ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
市場動向
今週の通貨強弱。
市場はまだ関税問題に決着がついておらず、迷ってはいるものの、先週までの動きをみると徐々にリスクオンが強まっている印象。
ただ週末米国のイランへの核施設攻撃などヘッドラインが出ていることで原油高、ゴールド高などリスクオフも報道が出てきています。
月曜日流れが変わる形になるか。
米国市場
米金利
米国債10年金利。日足。
変わらずレンジ内小動き。少し上値が重い形になって来ているか。米国売りの買戻しが起こっているのか。経済指標自体は徐々に鈍化しており、FRBの注目している雇用や賃金も雇用統計など上振れしている結果も出て来てはいますが、予想自体が低いこともあり落ち着いてきていると言えるかと思います。
インフレもしっかり鈍化傾向にあると言えますが、トランプ関税がリスクとなり、現在利下げへは様子見の姿勢を貫いています。トランプ大統領はこれを「遅すぎだ」と批判していますが、FRBは姿勢を崩していません。来月頃から徐々に関税への直接的な影響が市場にも表れてくるとされていますが、FRBはそれを確認したいということなのでしょう。
FOMC
今回のFOMCは予想通り据え置きを決定。声明文では「経済見通しをめぐる不透明感は幾分か和らいだものの依然として高い」とし、「物価の安定と雇用の最大化という使命に対する両方のリスクに注意を払っている」と指摘しています。FRBの見通しをみても、景気見通しは下方修正された一方でインフレ見通しは上昇修正されており、スタグフレーション懸念がみられました。
注目されていたドットチャートは2025FF金利見通しに関して中央値は変化はなく、前回3月と変わらない形でした。ただ年内利下げへ見送りを想定するメンバーが7人→4人となり、少し変化したようにも印象を受けました。ただパウエル議長は「より多くの情報を待てる状況にある」とコメントし、さらなる様子見の姿勢を示し市場はタカ派と捉え一時的にドル高を呼び込んだものと思われます。
前回FOMCの3月時点ではおそらくFRBも利下げへかなり確度をもっていたに違いなく、待つ姿勢というのも「とりあえずもう少しデータが欲しい」というものだったように思われます。トランプ関税が出されるという4月2日前だったこともあったでしょう。ただその相互関税の内容があまりにもインフレリスクが高いものだったことでFRBも慎重にならざるを得ない形になったものと思われます。
中東情勢リスク
週末大きなヘッドラインが出てきており、市場は大きく揺らいでいます。米国がイランへの核施設を攻撃したというものです。トランプ大統領はSNSで「イランの核施設3カ所を攻撃した」と投稿。さらにイランが平和を望まないのであれば追撃の準備があるとし、市場は一気に緊張が走りました。トランプ大統領は「2週間以内に」とつい先日コメントしていましたが、こちらも予想に反してすぐに行動に出た形です。
これを受けて「ホルムズ海峡の封鎖も準備にある」というイラン側からのヘッドラインが流れてきてきていることや、米国への報復などが考えられており、原油や金（サンデー）などが上昇をみせています。このまま月曜日を迎えるとなると大きくリスクオフが予想されます。
6/23週の経済指標、その他
米経済指標は、6月PMI、6月カンファレンスボード消費者信頼感指数、5月耐久財受注、5月個人所得/消費支出、5月PCEデフレーターなどが発表予定です。FRBメンバー、連銀総裁など、パウエル議長の議会証言をはじめ多く予定されています。
日本市場
金利
日本国債10年金利。日足。
金利は頭を抑えられ下落。やはり日銀の利上げが年内ないかもしれないという織り込みが進んでいそう。国債買い入れ額の減額の影響もあるか。
中東情勢の緊迫化による原油高でインフレ懸念が高まる中、5月全国CPI（総合）は、前年同月比+3.5％となり、コメを筆頭に⾷料品を中⼼に物価上昇がみられました。実質賃金が上昇していない中、物価高は継続している状況です。ここから米国との関税交渉や中東情勢リスクによる原油高などまだまだリスクは大きく、日本国内の経済の下押しリスクが懸念されています。6月PMIは注目材料になりそう。
日銀金融政策決定会合
日銀は6月16日、17日に⾦融政策決定会合を行い、市場予想通り政策金利は据え置きを決定。国債買い入れの減額については減額の減額という決定をしています。
国債買い入れの減額計画については2026年4月以降は四半期ごとの減額幅を原則として現⾏の約4,000億円から約2,000億円に圧縮する⽅針。これにより月間買入れ額は2027年1〜3月に約2.1兆円まで減少する⾒通しで、利上げはしないものの経済を緩やかに引き締めていくことを示唆しているものと思われます。植田総裁は利上げ路線を維持しつつも、米関税政策が企業収益に与える影響や賃金への懸念を示しており、慎重な姿勢が伺えます。
会見や日銀の方針を見るに実質金利を上げたくないようにも映ったのではないでしょうか。実際、植田総裁の会見後、元々売られていた円がさらに円安方面へ向いたような印象です。利上げの姿勢が崩していませんが、年内利上げへの織り込みは後退したものと思われます。
欧州市場
ユーロ圏
ユーロ自体に大きな動きはないですが、外的要因においてユーロはこれからも買われる可能性は大きいか。ドル安やリスクオフでのユーロ高になる可能性は大きい。高すぎるユーロに対しては輸出という意味合いでリスクもあるかと思われましたが、デギントスECB副総裁は「1.15ドルというユーロレートは大きな障害にはならない」とも発言しており、まだまだユーロの上振れリスクも否めない。
ただトランプ関税がまだ決まっていない中、インフレリスクは不安材料として大きいのではないでしょうか。ユーロ圏経済はまだまだ良くなく低迷している中、インフレは大きな下振れリスクになりそう。中東情勢においての原油高、そしてユーロ高はインフレリスクを懸念するEUにおいて足かせになりそう。
英国
英国の5⽉消費者物価指数（総合）は前年同月⽐+3.4%（4月+3.5％）、コアで+3.5%（4月+3.8％）と下振れ。さらにサービス価格は前年同月比+4.7％（4月+5.4％）と大きく鈍化。英国の注目されているインフレについては鈍化傾向継続とみられており、経済が上昇するかどうかが焦点になっているかと思われます。
BOE政策金利決定会合が行われ、市場の予想通り据え置きで決定。3名の委員が利下げを支持した形です。声明文においては、GDPが弱い状況であることと労働市場の緩和が継続していることが記されており、BOEのインフレ見通しは2026年度には低下予想としていますが、まだまだリスクは大きいとみられており、上振れリスクを懸念されています。今後の金融政策に対しては、「金融引き締めの更なる解除へは注意深い対応が必要」としており、中立金利まではしっかり利下げしていくことを示唆しており、このペースも守られるのではないかと見られています。
為替動向
ドル円
ドル円日足。
ドル円は中々上がれない中、底堅い動き。高値もトライ出来ていなかった形ですが、今週反発して上昇。大きく見ると足元切り上げでここからさらに高値をトライ出来るかどうかという所です。
ファンダメンタルズをみると、現在中東情勢がどうなるかという所ですが、今回はリスクオフへ動きそう。そしてこのリスクオフで原油高へ振れるとインフレリスクも考えられ日本経済にはマイナスになるか。一方で日銀の利上げスタンスは一旦棚上げされている形でこちらは円安へ振れる流れ。
週明け月曜日はドル円の下振れリスクに注意したい。中東情勢リスクがどうなるかがポイントです。あまり心配ない形で終わりそうであれば円安へ戻るという流れになるとみています。足元はドル安も強い流れであることから上昇しても150には届かないのではないか。今回のリスクオフがどの程度なのか、また米国がイランへの攻撃をしたことによりドル高になりそうですが、それがどの程度になるかに注目しています。
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