2025.2.17.米CPIやPPI結果は上振れ。インフレ再燃懸念出るも米金利下落。トランプ大統領の関税政策と世界情勢。

ども、OGです(‘ω’)ノ

現在の市場動向をまとめていきたいと思います。なるだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。

※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。

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世界の市場動向
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世界の市場動向

日米の金利

米長期金利は現在少し上値を抑えられている状況ですが依然として高い位置にあると言えると思います。なんだかんだ4.50％を下抜けしてこない。

日長期金利ですが、かなり強く上昇の一途であります。ただそれにしては円買いが弱いように思います。日米金利差としてみても、レンジとは言え米金利が下がり基調でありながら日金利は上昇しておりもう少し円高要因になってもいいように思いますが中々円は買われない状況です。

米金利でみるとドル円の形に似ていることから、円の動向は日金利によるものというよりかはやはり米金利に左右されていると思っても良さそうです。

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米国市場

関税

トランプ大統領への注目度は依然として高いまま。ヘッドラインも終始新しいものが流れてくる状況です。トランプ大統領が何かを発言するたびに市場が動いている状況です。

関税に関して、カナダ、メキシコに対する関税方針はとりあえず1ヶ月の猶予が与えられていますが依然としてこの先の動向に注目が集まります。これまでのトランプ大統領の動きをみると、その関税カードを見せながらどれだけ米国に対して利益をもたらすかの点で交渉しているようですので、まだまだ貿易戦争になる可能性も排除できない状況です。　

トランプ大統領は今週、自身のSNSで「ロシアのプーチン大統領と電話協議したと明らかにした」との報道があり、内容はロシアによるウクライナ侵略を巡り、直ちに停戦交渉を始めることで合意したとのことです。さらに「トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領とも協議し、プーチン氏との電話内容を伝達。」とされ、続いてこのこともSNSで、「ゼレンスキー氏も平和を望んでいる」と発信しています。

市場はこれまでこのトランプ大統領の「関税」に敏感になっていたため、現状かなりそれを織り込んでいます。実際「相互関税」の話題がのぼりましたが、延期するとの報道もあり市場はドル安で動いています。「織り込みが強い」状況から大して状況は変わっていなくても最悪を織り込んでいた場合ある程度のものは織り込みを剥がしていくものになりそう。

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関税による為替の動き

トランプ大統領が鉄鋼・アルミに25％関税を賦課する⼤統領令に署名したことで、EUでは米国の関税に対抗措置を取るとし、その報復関税によるインフレへの懸念から欧州や米国の⾦利が上昇し、対円での金利差が広まり円安に市場は傾きました。

さらに1月米CPIが市場予想を上回ると、米⾦利上昇によりドル高が進み、ドル円は上昇。先ほども書いた通り、米国とロシアの首脳会談にてウクライナ戦争終結への交渉を開始したこともあり、ユーロ（ポンド）は買われました。

またトランプ大統領が⽶国からの輸入品に関税を課している国への相互関税の検討を指示（4月1日までに貿易相手国の調査を完了の⾒通し）したことにより米金利は低下しドル安へ傾いたという形です。ドル円は円安の影響が強くドル安に傾くも下落しています。

良くも悪くもトランプ大統領次第というのが今の相場ですが、関税問題も市場が慣れてきているのもありますが思ったほど壊れないという安堵からかドルは売られているものと思われます。やはり織り込み過ぎたリスクが剥がれてきているように思います。

ただそれでもまだ関税に関しては安心出来ないのも事実。先延ばしにしているものや、日本への関税もまだどうなるかわかりません。幅広い国に対する⽶国の相互関税は為替には直結するものと思われるため市場動向には目が離せない状況です。

関税の引き上げ懸念が強まるとインフレ再燃への懸念に繋がり米金利が上昇する。ただそれは景気悪化を引き起こす可能性もあります。その場合はドル安が考えられますし、さらにリスクオフが予想され円高となりドル円は大きく下げを見せる可能性もあります。今後の報道にはまだまだ注意が必要です。

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経済指標

先週の雇用統計の内容の強さ（FRBが注目する失業率や賃金に関して強い結果）や、ISMでは非製造業では下振れしているものの50はしっかり超えており、さらに製造業は50を回復して米経済の底堅さをしっかり市場へ印象付けました。

今週もインフレ動向を探るために重要指標であるCPI消費者物価指数がありましたが、かなり強く出た形となり市場は利下げ織り込みを後退させ、それによりドル高へ振れた形です。ただ為替をみると米金利も上昇しているもののドル高は一時的となりドルストレートをみればドル安へ少し傾く動きを見せています。

CPIの内容をみるとインフレ抑制の進展が思いのほか進んでおらず、労働市場の底堅さ、インフレ懸念から次回FOMCでは据え置きの織り込みが強くなったように思います。それにより利下げへの期待（織り込み）が一時的に後退したように思います。

PPI生産者物価指数も結果として強い結果となりました。食品やエネルギーコストの上昇が反映されたものと思われます。この結果によりインフレ抑制の進展が限定的だったと見られています。12月分の数字が軒並み上方修正されておりさらに、今回1月分の結果も予想を上回る上昇で生産者間でのインフレ再燃が懸念される内容だったように思います。

ただFRBや市場が注目するいくつかの項目がPCE個人消費支出価格指数に繋がる指数が弱い結果が出ており、今回のPPIの内容をみるとPCEの結果があまり強くないのではとされドル高に振れなかったのではないかと思われます。

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来週米経済指標など（予定）

来週の経済指標はNY連銀製造業景況指数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、PMIなどが注目指標として挙げられます。あとはFOMC議事録の公開、そしてFRBメンバーの発言予定が続きます。

FRBメンバーの発言がありますが指標自体は落ち着いたものとなりそう。

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日本市場

ブログ冒頭にも書いた通り、今週日金利は大きく上昇し1.350％を抜けてきました。米雇用統計や米CPIの結果を受けて米金利上昇と揃って日金利も上昇した形です。ただ円はというと、買われずに円安に傾いていたように思います。日銀植田総裁は「⾷料品価格の上昇が国⺠生活に強いマイナスの影響を与えている」との認識を示し、今後の個人消費には注目が集まるものと思われます。

トランプ米大統領が相互関税の導入を指示する覚書に署名。日本は⾃動⾞の安全基準、コメや小⻨の輸入管理など非関税障壁が高いとされ、「消費税も関税とみなす」との発言も出てきており様々な憶測がある中しっかり進捗をみていきたい。

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