ども、OGです(‘ω’)ノ
出来るだけFXに関係するものを主にピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
市場は、米国での政治的波乱とAIセクターへの急ブレーキ、そして強い米雇用統計に伴う利上げ再燃観測により、リスクオフ（回避）の動きが強まる荒れた一週間となりました。
米中間選挙の結果から日経平均株価の「弱気相場入り」の背景、欧州・英国の動向まで、今週の主要トピックを網羅して分かりやすく解説していきたいと思います。
〇民主党圧勝とテキサス州知事選の激震
米国市場で相場を牽引してきた「生成AI・半導体トレード」が政治的な大打撃に。
米中間選挙（11/3投開票）において、民主党が上下院の議席を奪還。これまで共和党の強固な地盤だったテキサス州知事選で、AIデータセンター建設の一時停止を掲げる民主党のジーナ・ヒノホサ氏が当選するサプライズも。
〇米国データセンター容量の約27%がストップの危機
テキサス州は計画中の米AIデータセンター容量の約27%が集中する巨大拠点であり、この規制強化・即時凍結への警戒感から、インフラやAIセクターに売りが殺到。
・ネオクラウド・インフラ銘柄: CoreWeave、Nebius、Applied Digital、IRENなどが軒並み10〜15%超急落。
・主要AI・半導体銘柄: エヌビディア（Nvidia）が大きく売り込まれ、半導体株指数（SOX）は一日で10%もの暴落を記録。
これまで一本調子で伸びてきた「AIインフレ・データセンター投資」に、電力網保護や環境規制という“政治的なブレーキ”がかかった格好。
株安に拍車をかけたのが、発表された米10月雇用統計の強い結果。
労働市場の圧倒的な強さによってFRBの金融政策スタンスがどちらに向かうのか。市場ではFRBが12月FOMCで追加利上げを行う確率が約78%まで急上昇。金利の上昇を受け、AI銘柄からディフェンシブ株へ逃避しようとしていたマネーも行き場を失い、VIX指数は一時28超えまで急騰。株から抜けた資金が債券市場へ向かう典型的な「リスクオフ相場」が形成されている状況。
米国発の半導体安と世界的なリスクオフの波を受け、日本株市場も厳しい調整を強いられています。
〇日経平均が最高値から20%超下落
日経平均株価は、今年6月の最高値（72,366円）から11月6日終値（57,434円）まで約20.6%下落。テクニカル上の定義とされる「20%以上の下落」に達し弱気相場入りとの声も。
〇上値を抑える「歴史的買い残高」
日本株の最大の重しとなっているのが、10月末時点で6兆5,058億円に達する信用買い残高（信用倍率10倍超）か。売りに対して買いが圧倒的に多い状態であり、相場が少しリバウンドしても「評価損が減ったところで逃げたい個人投資家」の売り圧力が上値を強く抑える展開が続いている状況。
〇ロシアによるJT（日本たばこ産業）資産の事実上接収
地政学面でもネガティブ材料が発生。プーチン大統領の署名により、JTのロシア国内子会社の資産がロシア企業の一時管理下（事実上の経営権剥奪・接収）に置かれた。 日本の対ロ制裁に対する報復とみられるが、ロシアに拠点を置く他日本企業（商社など100社以上）への悪影響懸念から、外国人投資家の日本株投資に心理的な冷や水となる形に。
〇英国の「タカ派利上げ」と欧州（EU）の景気停滞
世界市場に目を向けると、為替や金利により、主要国間で金融政策の分断ともとれる政策の違い、動きが見える。
BOEはインフレ再燃を受け、政策金利を3.75%から4.00%へ引き上げを示唆。しかし、世界的なリスクオフの中でポンド高の反応は限定的となり、クロス円では円買いが優勢となってポンド円は下落。
ECBは金利を据え置いてるが、ドイツの景気減速やフランスの政治・財政不安に伴う国債利回り高止まりなど、スタグフレーション的な停滞感が強まっているのが現状。ユーロは買われない状態が長く続いている。
世界的なリスクオフが続く中、米10月CPI消費者物価指数の発表に注目が集まる。順調に押し下げているインフレが上振れした場合、12月米利上げ観測が確定的となり、さらなる株安・ドル高が進むリスクあり。
日本主要企業の決算ラッシュとなる予定で、ソフトバンクG、ホンダ、フジクラ、日産、さらに週末（13日）には3メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）の決算予定。銀行株の自社株買いや増配など、自律反発のきっかけとなる株主還元策が出てくるかが注目。
では！！