ども、OGです(‘ω’)ノ
残暑というにはまだまだ暑い日が続いております。
皆様いかがお過ごしでしょうか？
少し調整局面だった先週の動きですが、最後の最後やはり大きく動きました。
ジャクソンホールでのFRBパウエル議長のコメントに市場は注目していたわけですが、利下げを容認するようなコメントにも捉えられるコメントに。
ただパウエル議長の姿勢という意味では今まで通りであることを考えると、今回のジャクソンホールでのコメントはそれほどハト派というものではなかったのではないか・・・、とも感じます。
ここから月末を迎え、そして雇用統計やCPIを通過したのち、FOMCでどれだけ利下げをするのかに焦点は絞られたものと思われます。
出来るだけFXに関係するものを主にピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S＆P500」を買わないのか 20代で純資産4億円をつくった超レバレッジ投資の極意
世界全体でみても株価は好調を維持。世界的に利下げへの動きが株価へ影響しているのは明らかだと思われます。経済が大きく鈍化（悪化）しない限り、株価は堅調に動きそう。
世界中で利下げが行われる中、日本だけ利上げをしようとしている中、金利の動向、そして円の動向はどうなるのか。
これまで堅調だと思われていた労働市場が前回の雇用統計にて、修正値も含めて崩れ、雇用の悪化と景気の悪化懸念が出てきました。ベッセント財務長官は高い金利に言及し、9月FOMCでは0.50の利下げを言及するなど、市場は利下げへの織り込みを進めてきました。
金融政策の当事者であるFRBがどういう結論を出すのかに注目が集まっており、今回のジャクソンホールでのパウエル議長の発言はかなり注目されていたように思います。
まだFOMCまでに重要指標があることから、その結果次第ということですが、関税によるインフレ状況、そして雇用はどのような動きになっているかにさらに市場は反応しそうです。
今回のジャクソンホールでFRBパウエル議長は講演にて、「労働市場の下振れリスクは上昇している。」「見通しとリスクのバランスの変化は政策の調整を正当化する可能性がある。」と言及。
「金融政策は既定のコースにはない」としながら、「我々はデータの評価と、経済見通しやリスクバランスのみに基づき決定していく。」とデータ重視の姿勢は崩さず、その既定路線である利下げをけん制しながらも、「政策の調整を正当化する可能性」に市場は大きく反応。
「関税によるインフレ効果は短期的というのが、合理的な基本シナリオ。」と、関税が消費者物価に与える影響が明確化し始めていおり、これによりインフレ再燃の可能性は低いとしています。
パウエル議長の講演を受けて、金利は低下し、株は買われ、ドル安に大きく動いた形です。
市場は9月FOMCにて0.50の利下げもあるのではないかと織り込みを再度強め、今後は0.25なのか0.50なのかが市場の注目ポイントになるかと思われます。
ただ当ブログでも何度も書いている通り、パウエル議長は「データ次第」の姿勢を変えておらず、市場の織り込みの立ち位置が変わっただけで、パウエル議長自身はずっと「様子見」しているままであるということです。市場が過度に織り込んでしまっているだけで、パウエル議長はずっと変わっていないとも言えるかと思います。つまりデータ次第では利下げを据え置きにすることも含んだ言い回しだったように思いました。
利下げをする場合、単発的な利下げは市場にはあまり意味がないものとされており、次回FOMCにて利下げを行った場合、今後の政策をどのように見ているかというのにも注目が集まりそう。現在の英国は連続利下げではなく四半期ごとの利下げをしていますが、利下げへの見通しもある程度示唆があるのではないでしょうか。
先日の雇用統計後の利下げ織り込みからは市場は落ち着いており、85％ほどの利下げ織り込みとなっていますが、どうなるのかに注目です。
世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S＆P500」を買わないのか 20代で純資産4億円をつくった超レバレッジ投資の極意
米国債10年金利。日足。
レンジを少し下に傾き始めた動きは継続。やはり上値は重い展開す。何かゲームチェンジャーな材料がないと反発はしなさそう。
利下げ織り込みは一時よりは後退したものの、9月利下げは85％ほどの織り込みに。そして年内2回は利下げを織り込んでいます。市場はドル安へ傾いていますが、決定的な何かがまだないことも事実。
世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S＆P500」を買わないのか 20代で純資産4億円をつくった超レバレッジ投資の極意
PCE/PCEデフレーターの発表があります。この所物価指標は上振れや強い数字が目立ちます。今回のPCEが強い数字が出るなどすれば当然利下げ織り込みは後退しそう。その場合はドル安に振れた分ドル高へへの動きには注意したい。
FRBウォラー理事、NY連銀のウィリアムズ総裁、ダラス連銀のローガン総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁の会見も予定されており、ドル動向は激しくなりそうなので注意したい。
日本の金利は上昇しており、長期金利、超長期金利は高値を更新し続けています。先の参院選でもトピックとなっていた「減税」などからか財政悪化懸念などもありそう。今後は財政拡張的な政策が出てくる可能性が高いことから、金利はまだ上昇余地がありそう。
日銀植田総裁は賃金上昇に言及しており、「2023年以降の賃金は大きく上昇し、2025年度は５％を超える賃金上昇で34年ぶりの高水準」「女性、高齢者、外国人労働者の活用、労働市場の流動性と賃金の上昇が進行。」とし、労働環境にも「ソフトウェアやAIなどを活用した省力化投資も進み、これらは労働不足の緩和や効率化に資する可能性がある。」と言及。
植田総裁は2023年度からのインフレによって、物価上昇、賃金上昇、人手不足が明確となり、それによる供給部門での問題などを加味して金融政策を行っていくことを言及。つまり利上げの環境下にあることを示唆したものと思われます。
日本国債10年金利。日足。
先のような理由から金利は上昇を続けています。その割には円は買われていない状況があるので注意したい。米金利が低下し、日米金利差が縮小しようともドルと円があまり縮まらないのは懸念材料になりそう。
世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S＆P500」を買わないのか 20代で純資産4億円をつくった超レバレッジ投資の極意
日経平均株価 日足。
世界の株高に連れて日経も最高値をさらに更新しています。
インデックス投資は勝者のゲーム 株式市場から利益を得る常識的方法
日本との日米関税交渉を受けて、5500億ドルの対米投資がドル高に起因するのではないかとみています。日本だけでなく、欧州6000億ドル、韓国3000億ドルとも言われる巨額投資ですが、先日赤沢大臣のインタビューがありましたが、やはり日本で言えばその5500億ドルは本当のようで、米国内にトランプ大統領任期中に投資を行うもののようです。
中身についてはまだ何も決まっていないようですが、どちらにしろ、ドルでの投資（融資）になることは間違いなさそうですから、それだけで大きくドルを買うことになりそう。それを3国でやるということですので、ドルはそれほど下げないのではないかと見ています。そうなると利下げによりドル安方向に転じても、ドルは底堅く動くのではないでしょうか。
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