ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものを主にピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
政策金利決定会合が開かれ、政策金利は据え置きとされました。
2025年度の生鮮食品を除く物価見通しは4月時点の＋2.2％→＋2.7％へ引き上げ。生鮮食品とエネルギーを除くコアも4月の＋2.3％→＋2.8％に上方修正。2026年度に関しても1.7％→1.8％、コア1.8％→1.9％へと上方修正。
物価見通しは予想通り上昇し利上げ材料は揃ったように見えますが、内容がコストプッシュ型インフレであることから、利上げへの積極的な姿勢は見られなかったように思います。
植田総裁は会見で、
「今年度（2025）は大きく上方修正したが、これはほとんどコメを含む食料品価格の上昇を反映した結果。時間が掛かるかもしれないが、今後インフレ率は低下に向かうと予想しているので、今回の上方修正だけをもって金融政策が左右されるというようなものではない」と言及。
さらに、「現在の物価高のかなりの部分が供給サイドの要因。このときに利上げで対応しようとすると、景気を冷やして所得が減るので、例えば食料品に対する支出が減って食料品価格も下がることになってしまう。（利上げが）本当に望ましいかどうかは“うーん”と考え込んでしまう」
市場にはかなりハト派に受け止められたコメントだったように思います。市場では年内の利上げ期待がかなり後退したと言えると思います。
物価上昇率についても、「引き続き２％に向けて緩やかに上昇しているが、まだ２％には届いていない」と言及。一時的な変動の影響を受けにくい物価指標として加重中央値やサービス価格、家計や企業の予想物価上昇率を挙げ、これらの上昇率は「なお２％を下回っている」と説明。
さらに為替について、「足元の為替水準は物価見通しに大きな影響があるとは見ていない」とコメントし、これが円安を容認していると捉えられ、大きく円安へ動きました。
植田総裁は丁寧に話す印象がありますが、ただしっかりと結論もズバッという印象もあり、これが市場には直接響く＝大きくトレンドを生む要因になっていると感じます。
６月のPCE個人消費支出価格指数は前年比2.6％上昇し、前月の2.4％から大きく続伸。関税措置で一部の輸入品価格が押し上げられていることが要因と考えられています。このままいけば物価圧力が下半期に高まるのではないかと思われ、FOMCでパウエル議長の様子見に裏付けが出来たとされ利下げ期待はさらに後退。9月利下げも大きく後退しています。
インフレが徐々に鈍化してきていたが、ここにきてやはり関税の影響が影響してきています。ここから年末へ向けてさらなるインフレ要因（指標結果）が出れば年内利下げがさらに後退する可能性も出てきています。
非農業部門雇用者数の予想は＋11万人です。前回は＋14.7万人と大きく上振れしサプライズが起きました。ただ政府部門の雇用が上昇しており民間雇用は低下していた結果だったので、今回それがどうなるのか。ADP雇用は上振れしていたことで今回の雇用統計は悪くない予想ではあります。
そしてもう一つ大きく注目されている失業率に関しては予想が4.2％とやや悪化の予想。徐々に鈍化している流れですが、強いと利下げ織り込みをまた後退させる結果となるので注意。
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