ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものを主にピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
今週の通貨強弱。
今週ポンドが少し弱含みな流れになりましたが、欧州のユーロ、フランは依然として強い形です。ドル安は継続し、リスクオンの様相です。ゴールドも強くないですしね。ドル安、欧州買いはまだトレンドを継続しそう。
今週は週末が米市場お休みだったこともあり、木曜日に指標が（しかも重要指標）立て続けに公表されるということになりました。注目は雇用統計でしたが、それ以外の動きなども併せて抑えておきたい。
その他大きな出来事で言えば、トランプ大統領の看板政策「一つの大きく美しい法案」（OBBB)が可決されました。7月4日の独立記念日までに法案を成立させたいと考えていたトランプ大統領ですが、これによる財政悪化、赤字拡大などの懸念点については市場はあまり深く考えていないように見えます。
株価も最高値を更新し続けています。
S＆P500は最高値を更新し続けています。テック企業の強さが依然として目立つ形。金利安、ドル安がかなり下支えの形になっていそう。
米国債10年金利。日足。
下げ続けていた金利ですが、ここにきて反発。週末の雇用統計の結果が大きくプラスに働いた形です。4.2％ほどで下げ止まったのをみるとまだまだ底堅く推移するのかなと予想されます。
経済は徐々に鈍化してきており、金利の低下と連動するようにドル安も加速しています。利下げ余地のある米国をみるとその基調は変わらないと見られます。
今回の雇用統計での数字は強く出たものの、中身を見れば（後述）そんなに良いのか？とも捉えられる点もあり、大きな流れや枠を見る方がよさそう。
逆に金利の下げ幅があるということは株式投資にはかなり恩恵がありそう。
6月米国 製造業PMI 52.9（予想52.0・前回52.0）
6月米国 ISM製造業景況指数 49.0（予想48.8・前回48.5）
5月米国 JOLT労働調査（求人件数） 776.9 万件（予想730.0万件・前回739.1万件）
6月米国 ADP雇用統計 －3.3万人（予想9.8万人・前回3.7万人）
※5月ADP雇用統計 前回分3.7万人から2.9万人に修正
6月米国 非農業部門雇用者数 +14.7万人（予想+10.6万人・前回+13.9万人）
6月米国 失業率 4.1％（予想4.3%・前回4.2%）
新規失業保険申請件数 23.3万件（予想24.1万件・前回23.6万件）
※新規失業保険申請件数 前回分23.6万件から23.7万件に修正
失業保険継続受給者数 196.4万人（予想196.2万人・前回197.4万人）
※失業保険継続受給者数 前回分197.4万人から196.4万人に修正
5月米国 貿易収支 －715億USD（予想－710億USD・前回－616億USD）
6月米国 非製造業PMI 52.9（予想53.1・前回53.1）
6月米国 ISM非製造業景況指数 50.8（予想50.6・前回49.9）
今週は先に発表のあったADP雇用統計結果が大きくマイナスとなり市場の利下げ織り込みを大きく前進させており、雇用統計の予想も同じく鈍化傾向にあるのではという期待感を市場は持っていたと思います。
非農業部門雇用者数 +14.7万人（予想+10.6万人・前回+13.9万人）
失業率 4.1％（予想4.3%・前回4.2%）
非農業部門雇用者数がプラスに転じ、さらに前回をも上回る好結果に。さらに前回雇用者数も上振れ修正をしており、全体的に大きくプラスの印象を受ける結果となりました。
鈍化傾向にあった失業率も前回を下回る結果となり、こちらもポジティブサプライズとなり、大きくドルが買われた要因になったものと思われます。
中身を見ていくと労働時間は少し減っており、それが影響したかはわかりませんが、賃金も少し減少（鈍化）しています。さらに民間部門雇用者数や、製造部門雇用者数などは下振れ（前回も予想も）していることが気になるポイントではあります。つまり、政府部門の雇用が強く出て、民間部門の雇用は弱かったという結果だということが分かります。イーロン・マスク氏が抜けてまた政府内の雇用が始まったのか。
民間雇用が減少している部分はかなり気になりますね。雇用統計の強く出た多く（半分程度）は政府部門の影響だと言われています。先にも書いた通り、製造業や小売業は大きく下振れしていることから民間部門の鈍化は顕著に出ていることが分かります。関税による影響が今後も心配される中、経済鈍化への懸念材料になると思われます。
そうみると、ADP雇用データがあながち間違いではなかったのではないかと思われますね。
CME FEDWATCH 7/4時点
FRBが気にする労働市場のデータが今回堅調だということがわかり、利下げ織り込みは後退しています。利下げをかなり織り込んでいた市場は少し緩和され7月の利下げはほぼなくなり、9月の利下げ度合いは少し後退した形、年内2回（9月と12月）の利下げ織り込みへとシフトしている形です。
今週はなんと言っても相互関税の猶予期間終了が7/9に迫っていることです。延長などの話も出ていますが、とりあえず当初の区切りということで意識されそう。
6月FOMCの議事要旨が発表される予定ですが、これまでにFRBメンバーやパウエル議長がかなり金利について話しているので今回の議事要旨では新しい材料がないのではないかということであまり動かなさそう。
日本国債10年金利。日足。
足元、日本の長期金利は米長期金利と同じように動いていますが、今週の動きは米国ほど強く影響しませんでした。元々高値圏にある日本の金利の上値はこの辺が限界か。あとは利上げ次第という形になるのかなという印象を受けます。
日本の利上げはとりあえず直近ではなさそう。まずは関税の決着が着いてからと思います。先日の日銀植田総裁の発言から新しい発言などはないので利上げへ織り込みも後退したままということもあり、金利の上値は重くなったままのように思います。米金利もこれから利下げ期待が高いことから金利自体が上がる材料は今の所少ないように思います。
日経平均株価 日足。
日経平均は高値を更新。米株に連れ高状況が続いています。日本の長期金利は高い位置にあるものの、利上げがないことが金利の上値を抑えていて円売り材料となっていますし、株価の下支えになっていそう。
相互関税上乗せ分の猶予期限が7月9日に迫る中、日本は7度目の日米関税交渉へ赤沢大臣が渡米するも、ベッセント長官にも会えず、電話会談で終わった模様。トランプ大統領からは日本への追加関税を30％～35％と言い放ち、日本の交渉内容にご立腹な様子。
おそらく、日本はパッケージでの解決（妥結）を目指しているようですが、米国はこれといった成果が欲しいという認識の違いみたいなものがあるのかなと推測されます。今までのトランプ大統領の言動をみると、「勝ち取った」と言えるものが欲しいわけで、「〇〇を投資します」「これまで〇〇してました」などはそれに値しないのかなという印象を受けます。（要らないわけではないと思いますが笑）。
日本の対米黒字は他国と比べると突出しているわけではなく、自動車関税にだけかなりフォーカスされているように思います。日本車の米国でのシェアがかなり大きい（48％ほど）ので製造業を回帰させるという目的のトランプ大統領としては、そこを勝ち取りたいという思いがあるのではないでしょうか。ただ他国とほぼ同条件であれば深刻なほどの売り上げを落とすのかなという疑問もあります。
結局高い買い物をしなければならないのは米国国民であり、経済の観点から言えば、結局インフレの中、米国生産したモノ（この場合クルマ）が高品質でそれでいて安く出来るのかという疑問もあります。また先ほども書いた通り、輸入に頼る米国市場をみれば関税を他国にも課しているわけで日本車だけが割を食うというのは考えづらい。米国でも製造していますしね。車で言えば中国のEVも（米国では今の所不人気ですが）あります。
またトランプ大統領はコメについても言及。「日本は米国のコメを全然買わない」などとコメントし、また「甘やかされている」とまで言及しています。
そんなことを考えるとこの日米交渉が妥結するには時間が掛かりそう。ベッセント長官は9/1まで関税交渉を延長する準備があるとし、日本も関税妥結へ交渉延長するのか、それともトランプ大統領は8/1までに書簡で米国が決めた関税率を適用するなんて話も聞こえてきています。
どうなるのか注目が集まります。
ユーロ圏の6月消費者物価指数は総合とコアで概ね予想通りの数値になりました。インフレ率を２％で安定させるにはサービス価格の鈍化をもう少し見たい所。現状3.3％と少し高い位置にあることから賃金や労働市場の安定（鈍化）にはもう少し時間が掛かる見方をしています。ラガルドECB総裁は「使命を果たしたとは言わないが目標に達した」と言及し、現状経済政策は上手く行っていることを強調したような印象を受けました。
これまでの経済指標をみても、インフレ、賃金、など鈍化傾向にあり、そして製造業など心配されている部分に関してはまだ安心はできないものの、ここから上昇出来ればという形になっているように思います。
財政拡大、インフラへの投資、そして金融緩和（利下げ含む）で株価にも大きく影響を及ぼしており、今後もしばらくユーロを中心に買われそう。
米国と一線を画す政策を取ったことも欧州株、通貨が買われている要因となっています。もちろん今後の米国との関税交渉が大きな問題にはなってきますが、やはりしばらくは買われそうな地合いが続くのではないでしょうか。ただユーロドルが1.2付近まで上昇していることから、ここからの伸びは一旦落ち着きそう。ECBデギントス副総裁も1.2までは想定内としていることから、これ以上は貿易（主に輸出に）影響しそう。
堅調な推移をみせていた英国ですが、今週は少し弱含み。上記の通貨強弱ほどの弱さは感じませんでしたが、トリプル安へ少し傾いた形です。与党である労働党の左派勢⼒の反対で、福祉改革法案などの歳出削減策が上手く行かなかったことが要因となり、さらにスターマー首相が、リーブス財務相の支持を明確にしなかったため、財政悪化への懸念が一気に高まる事態に。翌日にスターマー首相がリーブス財務相の続投を明言したことで落ち着いた形ですが、少し不安材料が露呈した形になりました。
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