ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
今週の通貨強弱。
市場は依然としてリスクオン/オフを繰り返している形。ヘッドラインに左右されるものの明確なトレンドを待っている形に見えます。
今週イスラエルとイランの紛争が始まったことによりリスクオフ気味に動いているものの、円の動向はそれほど極端なものにならず。VIXも今の所限定的です。
ただドルはドル安継続のため受け皿としてユーロとゴールドへ資金が流れているのが分かります。現在の市場はリスクオフ気味に動いていますが、来週も中東リスクによって右往左往しそう。ベースはリスクオフにはなりそうですが、どういった動きをするのかは都度確認しておきたい。
米国債10年金利。
チャート的には上へ上がって行くのかなと思いましたがレンジへ戻る形。足元の金利低下は米中の通商交渉の合意や経済指標の下振れなどが⾦利低下の要因となったように思います。
金利が上がろうが下がろうがドル安が継続されているのをみると、米国売りが新しいトレンドとなっていそう。関税発動の7月まで右往左往しそうですが、米国債離れは深刻なように思います。
現在市場は9月利下げへ大きく織り込んでおり、あと年内2回程。米国経済は明らかに鈍化傾向ではあるもののFRBとしてはインフレ動向が未知数ということもあり、利下げへ渋っている形のように見えます。確かにまだ関税の影響が顕在化していない今、経済は堅調で大きく鈍化はしていない状況で慌てて利下げする必要がないか。
今週のCPI消費者物価指数（リンクから消費者物価指数の記事へ飛べます）は市場へそれなりに影響を与えたように思います。詳しくは記事を読んでもらえばわかりますが、米CPIが下振れしたことで明確にドル売りへ傾いたように思います。
CPI下振れの要因は家賃、財価格の低下だと思われます。関税の影響がここに起因しているかどうか。インフレの指標はPCEですが、PCEを示す前指標としてCPIがあり、そのため「CPIが上昇していない＝インフレ鈍化」と言いたくなりますが、まだ言い切れない。
関税で不安視されている要因の一つにインフレ再燃がありますが、まだCPIが上がってこない理由に「企業がまだ価格転嫁をしていない」「消費者の買い控え」などが挙げられ、多くの企業（輸出企業）がマイナス分を被っていると見られています。市場ではこの影響が出るのがやはり7月以降となるのではないかと見られており、多くのエコノミストたちがここを不安視している声が多い。
5月PPI卸売物価指数も下振れました。
PPI総合 前月比＋0.1％（予想：+0.2％）、前年比＋2.6％（予想：+2.6％）
PPIコア 前月比＋0.1％（予想：+0.3％）、前年比＋3.0％（予想：+3.1％）
関税の影響はこちらでも表れてはおらず、在庫の積み増し、サプライチェーンや輸出企業内でのコストの吸収などが考えられます。関税の影響が顕在化するまで引き続き確認する必要がありますね。
新規失業保険申請件数は24.8万件とほぼ横ばい。少しずつ上昇していますが、まだ「悪くなった」とは言い切れない件数だと思います。継続受給者数が196万人と増加しているものの、レイオフが加速しているわけではなく、雇い控えなどに傾いているのかなという印象です。
意外と注目度が高かった米30年債入札も行われました。米財務省が12日実施した30年債入札（発行額220億ドル）は強い需要を集めることとなり、投資家が超長期債を敬遠する懸念は後退したか。入札結果を見ると、買い手が米国の超長期債に積極的になっていることが分かります。
この米長期国債への買いは中東情勢リスクも織り込んでいる可能性も高いとみられ、30年債入札を前にイスラエルの動向を見てから米国債に買い手が集まったというのも否定出来ない。
今週、イスラエルとイランの中東情勢へのリスクが一気に高まりました。
イラン政府は12日、新たなウラン濃縮施設を建設すると表明。核開発を巡り国際原子力機関（IAEA）から非難決議を受けたことに反発したことがきっかけとなったか。
IAEAはウィーンで同日開いた理事会で、イランが国際義務を履行していないとする決議を採択し、国連安全保障理事会に制裁再開を求める可能性が浮上。イランのイラバニ国連大使は決議採択を前に「核兵器不拡散条約（NPT）からの脱退手続き開始」も検討すると言及し反発の姿勢を見せたというのが経緯です。
米国はイラン国内でのウラン濃縮を認めない立場であるのに対し、イランは「核開発の権利」を主張している形です。米国とイランは今年春から複数回の協議を重ねており、5月にはローマで5回目の高官協議が行われましたが交渉は平行線のまま米国のイラン制裁解除には至っていないというのが現状でした。
そこへイスラエルが数日中にイランを攻擊するとの報道が出たことでヘッドラインは中東一色に。米政府は報道後、中東地域に駐留する政府職員や米兵家族を退避させ、このニュースに対する確度を高めていました。少し前から原油価格が反発を見せていたこともあり、イスラエルのイランへの攻撃に対して市場ではリスクオフが進んでいたように思います。
現在はイスラエルからの攻撃に対してイランが報復をする形となり両国とも戦争体制となっており、民間への死傷者も出ており緊張が走っています。
イランの原油の供給が滞れば原油価格の高騰は避けられない形です。イランはホルムズ海峡の封鎖も示唆しており、仮に封鎖されれば大きなリスクオフ、原油急騰は避けられなさそう。
トランプ大統領はこのイランの核保有に関しては少し匙を投げるようなコメントもしており、原油価格高騰になるなら米国への打撃も大きく、インフレ再燃気運が一気に高まるものと思われます。そうなれば利下げどころか利上げへと転じる可能性もあるので、中東情勢の進捗はしっかり確認しておきたい。
米小売売上高が注目されています。先ほどCPIでも書いた通り、消費者マインドの買い控えが実際に起こっているのかどうか。自動車関連の輸出は減少していることから下振れする予想ではありますが、確認したいポイントですね。
6月FOMCが行われます。今回の会合では金利は据え置きだと見られていますが、今後のフォワードガイダンスがどのようなものになるのか、政策スタンスに変化があるかが焦点となりそう。FRBメンバーは貿易交渉の影響を見極めることが必要なため、ここまで様子見の姿勢を継続していますが、今回何かそれについても話されるのかどうか。
FRBとしては景気下振れリスクとインフレ上振れリスクを同時に警戒しており、スタグフレーションを意識していた前回からこれらの⾒通しや方向性に変化があるのかどうか。利下げ期待への織り込みはどの程度になるのかを確認したい。
日本国債10年金利。
ずっと上昇していた金利は一服。現在は日銀が利上げが出来ないこともあり金利は下落傾向に、それでも高い位置をキープしていることから注意したい。日銀の国債購入の減額も影響しているのか？
米国債金利が上昇する理由としては、米国離れが理由にあげられますが、日本はおそらく利上げサイクルの後退によるものだと思われます。ただ依然として後退しているものの利上げサイクルの中にいることは日銀植田総裁の発言からも分かる通り。
この金利低下で積みあがっていた円ロングはまた徐々に解消されていくのかどうかに注目しています。
週明け早々に、⽇銀⾦融政策決定会合が行われます。米関税政策が国内経済や物価に与える影響を⾒極めるため、今回は政策金利の据え置きが予想されています。先⾏きの⾦融政策運営のスタンスは前回会合から大きな変化はないと見られていますが、日本の各企業が相互関税によるコストを⾃社の収益で吸収する動きもあり（特に自動車関連）、国内経済や物価の見通しに関する日銀のコメントには注目したい。
ドル資産からの移行による分散投資先としてユーロがかなり強い。DXYでもユーロの占める割合が大きいことも要因の一つと言えるかと思いますが、資金の流動先として大きく買われている状況です。完全にトレンド転換したように思います。現在の中東情勢リスクによってユーロがどうなるかは見ていかないといけませんが、この流れはすぐにはなくならなさそう。
ECBは利下げを続ける中、買われている要因として、ドイツの財政拡大が大きな要因であることは当ブログでも何度も書いている通り。さらには米国との依存を小さくする姿勢が市場に買われているものと思われます。
ECBの利下げサイクルも終盤となっており（ラガルド総裁言及）、市場では利下げサイクル終了という声も出ているほどです。現在は米国との金利差が大きなものとなっていますが、それでもユーロへ資金が流れていることを考えると、今後もそれほどユーロは売りに転じにくいようにも思います。
BOE⾦融政策委員会が行われます。今回の金融政策委員会では据え置きの予想。次の利下げは8月が織り込み済みです。今後の⾦融政策の方針として、「⾦融引き締めの更なる解除へは漸進的で注意深い対応が適切」とのことから利下げへの継続を示唆するものの急な利下げはしない、つまりこれまでの利下げのペースを崩さないといった姿勢が伺えます。
BOEは昨年8月の利下げ開始から四半期ごとに0.25の利下げを行っており、現在は1.00％の利下げを行っています。5月の金融政策委員会では「引き締めが経済活動を抑制し、英国内の基調的なインフレ率が想定通りに鈍化している」とし、米国の相互関税における不透明さへのリスクの高まりを利下げの理由とし、またインフレリスクに関しては2027年1‐3月期にて２％まで下がるという見通しを掲げています。
英国は経済指標がここにきて立て続けに悪化。小売り、賃金、GDPとかなり低い数値が出ています。経済鈍化傾向は継続しているものの、インフレ懸念のために金利を簡単に利下げ出来ないことで金利差としてポンド高という要因もあります。さらに米英貿易交渉がいち早く妥結されたことも大きな要因になっていそう。
このように外的要因も起因するため実経済との矛盾が生じている形ですが、賃金鈍化や失業率の悪化、雇用者数の減少など英経済が弱いのは明白であるため、インフレがしっかり落ち着いてきて利下げをしていく形になればこういった動きにも変化がありそう。
ドル円4時間足です。
ドル円はレンジを言ったり来たりの時間帯に。そろそろどちらかに抜けそうですが、ドル安円安というトレンドの中、中々抜けにくい形に見えます。
米国の関税引き上げは、⽇本の経済成⻑とインフレに対してはマイナスに働きやすい。元々コストプッシュ型のインフレをまだ抜け出せていない（賃金が上がらない）インフレの中、この関税問題はさらに経済を冷え込ませる可能性が十分あります。そのため日銀は政策金利を据え置くとみられていますが、現状のインフレ率の上昇が目標値に届いていないことなどを踏まえ、ハト派なスタンスになるのであれば大きく円は売られる形になりそう。
ただそれでも足元150に向かうかと言われると、個人的にはドル安が作用して上値は重い展開になりそうだという見解です。
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