ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
今週の通貨強弱。
今週はなんといっても関税政策が市場に大きく影響した週となりました。今までのトランプ大統領が話していた関税について自身でも4/2が「解放の日」と称していたように、市場のゲームチェンジャーな形になったように思います。
株式市場は大幅下落の様相。日本の株式も勿論例外ではなく売り込まれている状況です。大型ハイテク株や小売大手などの銘柄が売り込まれ、世界的株安を助長しています。トランプ大統領が発表した貿易相手国に対する相互関税によって幅広い産業でコスト増大懸念が強まっていることが背景にあると言えるでしょう。
新たな関税措置については、約60カ国からの輸入品に対して10％の基本関税を課すとともに、特定の国に対してはさらに高い関税率（中国から輸入品に34％、EUに20％、日本に24％）としました。これにより世界的な貿易摩擦が激化し、VIXも上昇。市場のリスク回避姿勢が強まる結果となりリスクオフの様相が強まりゴールドや円、フランが買われ、米金利は低下しドルは主要通貨に対しても下落した結果です。
ドル円は大幅下落。一時は144.6付近まで下げ、米関税発表後の下げ幅は5円以上となり、昨年10月以来の安値を使た形です。貿易戦争が起こると不安視され米金利は低下、昨年11月のトランプ大統領が大統領選で勝利する以前の水準まで下げたことになります。
今週相互関税発表後、米国のFF金利の引き下げは年内4回まで織り込まれており、大きく利下げへ傾いている状況です。
先にも書きましたが相互関税の動向について書いていきたい。
先週も書きましたがこの相互関税により、米国と他国との間の貿易不均衡を是正することを目的としており、これにより米国の製造業や雇用を保護することが目的です。
この政策は米国が輸入する商品に対して、他国が米国からの輸出品に課している関税率と同等の税率を適用する「対等性」を目指すことが目的です。トランプ大統領はこれを「米国の権力と威信を回復する」手段とし、この4月2日を「解放記念日」と位置づけて発動を計画していたわけです。
内容としては基本関税として一律10％を課すこと。こちらは現地時間4月5日から発動。特定の国に対してはさらに個別の関税率が上乗せされ、日本には24%、中国には34%、EUには20%の関税が課されることが発表されており、これらの国別関税の発動日は現地時間4月9日から発動予定です。
また、自動車関税についても4月3日に発動しています。米国で最終組み立てが行われていないすべての乗用車、軽トラック、および特定の自動車部品に関税が課される形です。具体的には乗用車には25％、軽トラックには50％の関税が課されます。
段階的に25％にするのではないかという声もありましたが、一気に25％の関税を課すことを決定した形です。先ほどの相互関税との重複はしないもののいずれにせよ大きな関税となり価格の上昇、そしてインフレに繋がる政策と言えるでしょう。
いつもであれば大きく注目される米雇用統計ですが、それまでにトランプ関税により市場は揺さぶられていたためそれほど大きな動きにはならなかったように思います。それよりも関税による影響がどのように作用するのか、投資家心理が揺れていたように思います。
週末雇用統計の結果は、非農業部門雇用者数NFPは予想を上回る増加となり、雇用市場の底堅さを改めて示す内容となりましたが、一方で失業率は4.2％へと上昇。人種別の内訳では、黒人やアジア系で失業率が悪化するなど、心配されていた雇用への問題も見えてきています。
・非農業部門雇用者数（前月比） 結果：22.8万人 予想：13.5万人 前回：15.1万人
業種別雇用動向では、医療分野＋5.2万人、小売り＋2.4万人、運輸・倉庫業＋2.3万人となっており、医療分野では大幅な増加がみられ、小売業でもストライキからの復帰による増加、運輸業では堅調な伸びが確認されています。一方、政府雇用は減少傾向で2月－1.1万人、3月－0.4万人となっています。
・失業率 結果：4.2% 予想：4.1% 前回：4.1%
失業率は上昇を見せました。内訳は白人の失業率はわずかに改善したものの、黒人・アフリカ系とアジア系の失業率が悪化しています。黒人・アフリカ系の失業率は６％程度で横ばい、アジア系の失業率は今回悪化していますが、ここ半年間では改善が見えていることから一時的なものとみられています。
失業率は想定内とは言え、しっかり上昇してきており、さらに賃金の鈍化も見えていることからFRBの思惑通りに進んでいるものと思われます。ただ今回発動された関税政策が今後どのように作用するかは進捗に注意を払いたい。
平均時給は前月比と同数値だったことから鈍化は見られず賃金の堅調さを維持しているものの、前年同月比ではしっかりと鈍化を確認出来る結果となっています。あとは個人消費がどの程度鈍化していくかを見ていくことになりそう。
雇用統計前に大幅低下していた米長期金利が雇用統計後に反発するも、関税や政府雇用の縮小などの不確実性からトレンドには至らなかった形です。雇用者数は強かったですが、失業率や賃金の面で鈍化していたこともあり金利安ドル安トレンドは継続している状況です。
4月1日、ISM製造業景況指数。結果は49.0（前回50.3）と予想（49.5）を下回り、2か月ぶりに50を割り込んだ結果に。新規受注や生産の低下が要因とされており、製造業の勢いの鈍化を示唆する結果に。
4月2日、ADP雇用統計。結果は15.5万人（前回7.7万人）と予想（12.0万人）を上回り前月から若干改善。労働市場の底堅さが維持されている一方で、成長ペースの鈍化が懸念されましたが市場反応は限定的で、週末の雇用統計への注目が強まる結果に。
4月3日、ISM非製造業景況指数。結果は50.8（前回53.5）と予想（53.0）と前回指数も予想をも下回りましたが、50超えは維持。これまでよりも鈍化傾向ではあるものの拡大基調が続いていることを示唆。雇用や新規受注がやや弱含んだものの、サービス業の堅調さを示唆した形に。
4月4日、雇用統計。非農業部門雇用者数NFPの結果は+22.8万人（前回15.1万人/修正後＋11.7万人）は予想（13.5万人）とかなり強い数値に。ただ失業率が4.2％と上昇をみせ、平均時給も3.8％と鈍化を見せています。NFPは増大したものの市場は利下げへの期待を大きくした結果となったように思います。
4月9日 FOMC議事要旨の発表。
4月10日 CPI消費者物価指数の発表。
4月11日 PPI生産者物価指数、ミシガン大消費者信頼感指数
その他FRBメンバーの発言があります。最近の米指標は鈍化傾向に見られ、今回の雇用統計の結果もNFPは強めであったもののそれ以外はFRBの思惑通り鈍化傾向に向いており、さらに関税発表により金利低下という状況です。ただ関税政策によるインフレ動向が不透明であり、それらをパウエル議長やその他高官がどのように感じているのかを聞き取る形になりそう。
日本長期金利は低下。ただ4月2日の米国の相互関税発表によりリスクオフとなり円は買われています。
日本は想定よりも高い24％の相互関税率を課され株価にとってネガティブサプライズとなりました。非関税障壁や円安が加味された模様です。株価急落の伴うリスクオフでの債権買いが顕著でこの混乱を受けて日銀による追加利上げが困難になるのではないかとも言われており、それが金利低下を招いている主な要因ではないかと見られています。
4月9日が相互関税発動の日となっていますが、トランプ大統領は遅らせるつもりはないと強気な構え。その前に交渉の余地があるのか、日本政府の動きにも注目したい。
来週の為替の動向は市場のリスクへの許容度に注目することになりそう。米国の関税政策が発表・発動される中、インフレへの不安が上昇し景気悪化懸念が再燃するのかどうか。米CPI消費者物価指数もあるので進捗を見ていきたい。
また現状は中国の報復関税が出ており、各国が追随して報復関税を行うのかどうかにも市場は左右されそう。市場が先行きの世界景気悪化を織り込み済み（材料出尽くし）ならリスクオフが収まってから巻き戻しが進むものと考えられます。
現状国内金利も低下しており、リスクオフが収まるのであれば現在の円高から円安へ一気に巻き戻す可能性もあります。
4月9日までは現在のリスクオフの様相が続きそうですが、4月9日の関税発動の際、どのような市場動向になっているかはしっかりと確認しておきたい。
ユーロ圏3月消費者物価指数は総合指数は下振れし、注目されたサービス価格の伸びも鈍化。賃金とサービス価格の鈍化が見られECBは利下げへの織り込みが強まったように思います。
注目された相互関税においては、EUは20％の課税予定。想定内の範囲の数値であったことからユーロ買いに繋がったものと思われます。
ユーロ圏の景気や物価への影響についてはドイツの新たな政策である国防費・インフラ投資の増額やEU船体での国防費の増額はユーロの景気押上げ要因となっており、関税による景気悪化を相殺する形になるのではないかと予想されています。
来週は米国の相互関税に対してEUが報復関税で応酬するのかに注目が集まります。先にも書いた通り、関税による景気悪化は相殺する想定。EUが国防費の増額の一部を米国からの輸入にあてるなど交渉余地はあるとしています。
英国の相互関税に対する税率は⼀律の10%のみとされ、限定的となった形です。米国の対英貿易収支は恒常的に⿊字であるための措置だと考えられます。そのためポンド買いの要因となったように思います。
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