2025.4.14.トランプ関税で市場は混乱。米トリプル安を引き起こし米長期金利上昇も債券売られる流れ止まらず。

ども、OGです(‘ω’)ノ

現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。

※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。

株の爆益につなげる「暴落大全」

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市場動向

今週の通貨強弱。

今週もドル売りのリスクオフ。今までのドル一強がなんだったのかというぐらいドル安に転じています。関税が発表された4/2より市場ではリスクオフとなり、その資産のシフト先として、円、フラン、ユーロとゴールドへとシフトしている状況です。

今週の動きとしては、関税発動の先延ばし(延期)などの発表がありリスクオフが若干和らいだ印象もありますが引き続きVIXは高い位置での推移(一時期の60よりは下がったが)しています。

関税についてはまだまだ進捗状況は途中ですが、ネタは出尽くした感はあります。これを受けて市場がどれぐらい飲み込むのかによって市場の動きが変わってくるものと思われます。

また新たな何か(トランプ砲)が飛び出せばリスクオフの要因となりますが、とりあえず何もなければ一旦はリスクオフは和らぐ方向に動くのではないでしょうか。

ただやはり現状はリスクが大きい相場でボラタイルな相場と言えるので、リスクオフをベースに考えながらトレードをするのが良いかなと思います。

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米国市場

今週までの動きを総括すると、「米国売り」に市場は転じていると言えるかと思います。

米長期金利は反発し現在4.5%ほどまで上昇しているものの、ドルは売られている状況です。いわゆる金利が高くとも債券が売られている状況というわけです。

先ほども少し触れましたが、トランプ大統領は4/9、関税発動の日に報復関税を実行せず交渉を申し出ている国や地域に対して相互関税の上乗せ分の関税について90日間の関税発動停止を発表しました。ただし4/5発動済み分10%の関税についてはそれ以外とのことです。

EUなどは報復関税の準備をしていた流れでしたが「発動前」だったこともあり、交渉余地ありとの措置となった模様です。一方、報復関税を発動していた中国に対しては関税率を145%とするとし、市場では緊張が走りました。ただ中国は「米国をこれ以上相手にしない」という姿勢を取っており、今後米中の貿易がなくなるのかどうかに注目が集まっています。

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米国経済指標など

4月7日週

10日、CPI消費者物価指数は総合+2.4%(予想+2.6%)、コア+2.8%(予想+3.0%)と予想を下回ったのと、前回値もいずれも下振れしていたことで、インフレ鈍化を示唆。関税問題でドル安に振れていた市場ですが、さらにドル安展開になったように思います。

11日、PPI生産者物価指数が予想を大きく下回り 前年比+2.7% (予想+3.3%)、前月比-0.4%(予想+0.2%)となり予想を大きく下回る結果となり、インフレ圧力の鈍化を示唆。CPIにつづいてPPIでも鈍化を確認した形となりました。PPIではエネルギー価格の下落、労働コスト上昇は続くが売賃料や航空サービスの価格は下落傾向なことが影響したと言えると思います。

11日、ミシガン大消費者信頼感指数は、結果50.8(予想54.5)、前回57.0となりかなりの下振れ結果に。

来週4月14日週

14日 3月NY連銀インフレ期待

15日 4月NY連銀製造業景況指数

16日 3月小売売上高

17日 4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数

FRB関連では16日のパウエル議⻑をはじめに多数の高官が講演予定。現状をどう見ているのかをしっかり聞いておきたい。すぐに動く内容ではないと思いますが、トランプ関税によって指標の数値などをどのようにFRBは見ているのかなど今後を占う上でポイントになりそう。

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日本市場

今週は、米国の関税政策に伴う不安定、不確実性さを受けて財務省・金融庁・日銀による「国際金融資本市場に関する情報交換会合」(三者会合)が行われました。約8か月ぶりに行われたもので、市場の急変動に対応する異例の措置とも言えるかと思います。

具体的な内容などは明言されていませんが、米関税政策が世界経済に与える影響を注視しつつ、政府・日銀の連携に万全を期すとの⾒解が⽰され、市場の過度な変動を抑えるための準備と推測されます。財務省は「内外の経済金融市場の動向を注視し、適切に対応する」との従来の姿勢を強調しています。

来週の主な指標など

16日 2月機械受注、3月訪日外客数

18日 3月全国CPI消費者物価指数

17日 中川日銀審議委員講演予定

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欧州市場

欧州

先程も書きましたが米国の発表した相互関税について、中国を除く国や地域については10%を上回る部分の関税延長の適⽤が90日間猶予されたことで、ユーロ圏においても当⾯の経済的影響が緩和されるものと思われます。

今回のことで影響が緩和されるとはいえ、直接的には相互関税は景気の押し下げ、物価の押し上げ要因となりえる状況。ただ物価については流動的になりそうで、需要減、エネルギー価格の下落、ユーロ高、他国からの安価な輸入品の流入など、他での物価押し下げ要因が出てくるか。

また、相互関税とは別に、鉄鋼・アルミニウムへの米国による25%の関税に対する報復措置として、EUは米国からの輸入品の⼀部(オートバイ、大豆など)に対して、4月15日から関税を賦課する方針を9日に発表ていたが、上記の米国の対応を受けて、これを90日間保留することを決定。先週書いた通り、EUは報復関税をしても相殺する考えでいましたが、関税ゼロを目指す姿勢はベースとなっている様子。

来週はECB理事会が16日から開催される予定です。相互関税の有無にかかわらず、ユーロ圏経済の景気停滞や基調的なインフレ率の低下傾向を踏まえてECBは利下げする見込みです。現在リスクオフによってユーロ高になっているので、ECBがこの機会に利下げを行ってもユーロはそれほど売られない状況になるものと思われます。

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英国

イギリスの経済状況については別途ブログで記事にしています。下記リンクご参照ください。

2025.4.10.現在のイギリス経済について。

来週は、英国の賃⾦・消費者物価に注目。最近少しずつ上昇傾向にある賃金についてこれが鈍化傾向になっているのかどうかがポイントになりそう。

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為替動向

ドル円

ドル円日足ですが、大きく三尊を作っている形ですね。右肩下がりになっているのでここで切り下げそうではあります。ただ別視点でみると139.6ラインを切り下げないのであれば、ダブルボトムの形になるので(安値切り上げ)一時的に上昇強くなりそう。どちらにせよ、この下値ラインゾーン(141.6~139.6)をポイントに見ておきたい。

ユーロドル

ユーロドル日足ですが、こちらはドル円と逆に逆三尊が綺麗に決まっている形です。こちらは逆三尊ネックライン1.12を抜いてきているのでそれだけドル安が強かった相場と言えると思います。円も強かったけど、ドル円よりもユーロドルの方が流れが出た形。つまりリスクオフでも円よりもユーロの方が強い状況になったと言えるかと思います。現にユーロ円は切り下げていませんからね。

ユーロ経済は停滞気味で進んでおり、必ずしもまだ上向きとは言い切れない状況です。それでも買われているこの状況はチャート上では完全にトレンドが出ていますが、ファンダメンタルズ的には一時的なように思います。その辺がどうレートに反映されていくか。

極端なドル安と極端なユーロ買いの調整がいつ来るのかが短期的にはポイントになりそう。ただファンダメンタルズ的には買われる要素が少なくても(リスクオフと財政拡大が主因)、これだけ買われているのでいきなり下降トレンドへの転換はしばらくなさそう。あくまで調整となりそうなので注意したい。

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では!!

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複数事業の経営者で兼業トレーダーです。 ”OGの相関性サイクル理論”をもとに”トレード”という本質を考えて出した答えがこれ。「全てのチャートは全てのチャートのオシレーター」。