ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
当初予定されていた相互関税（日本24%、EU20%、中国104%など）が発行されましたが、トランプ大統領はTruth Socialで「中国を除く国々への相互関税を90日間一時停止し、10%のベースライン関税に引き下げる」と発表しました。中国への関税は104%から125%に引き上げられ、5月2日からは中国・香港からの800ドル未満の少額輸入品（デミニマス免除）にも関税が適用される予定とされました。
市場は楽観ムードとなりリスクオフが緩和した形となり、米金利上昇でドル高円安の動きとなっていますが、中国の報復関税に対する対応などが厳しいこともあり警戒が必要。リスクオン気味に動いてはいますが一時的な見方も強いです。
中国以外の国に対しても、90日間の猶予期間中に交渉が進まなければ、相互関税の再適用が市場に再び混乱をもたらす可能性は大きく、ヘッドラインには注意しておきたい。
またEUも報復関税について進めていましたが4月15日からの発行としており、「報復していない国」として見られた可能性は高い。もしくは、今後の交渉をトランプ大統領は加味していたのかもしれません。いずれにせよEUも米国との関税合戦は求めておらず「関税ゼロ」を主張しています。
BOEの金利は現在4.50％です。現在年内にあと三回の利下げが織り込まれています。
BOEはインフレの持続性リスクを注視しつつも経済成長の鈍化や労働市場の緩和を背景に、利下げを慎重に進める姿勢を示しています。今年２月のレポートでは、「インフレが中期的に2%目標に持続的に戻るまで、引き続き金融政策は抑制的に維持される」と強調されています。
次回５月のBOE金融政策決定会合ではこのインフレ圧力に対するデータがどうなっているかが注目されています。年三回の利下げ織り込みですので、現状夏前に一度利下げされる見込みです。
2月のCPI消費者物価指数は2.8%（前年比）で、1月の3.0%から低下。しかし、BOEはインフレが2025年第3四半期（7～9月）に3.7%まで上昇すると予想しており、その後は2027年末までに2%目標に戻ると見ています。
コアインフレ（食品・エネルギーを除く）は2月に3.5%（1月の3.7%から低下）、サービスインフレは5.0%（1月と変わらず）と、依然として高い水準です。BOEは特にサービスインフレを重視しており、国内の価格圧力が根強いことを懸念しています。
4月3日のBOEの調査では、企業が予想するインフレ率が3.2%（3月時点）と、1年ぶりの高水準に上昇しており、インフレ期待の高まりがBOEの懸念材料となっています。
失業率は3月時点で4.4%と、11月（4.4%）から横ばいです。ただし、労働市場は緩和傾向にあり、雇用者数は2月に21,000人増加したものの、企業調査では雇用意欲が低下しているとの報告も上がっています。1月のデータでは、雇用者数が12月に47,000人減と、2020年11月以来の大幅な減少となり労働市場の軟化が顕著に表れた形です。
賃金上昇率（ボーナス除く）は、11月～1月の3か月間で5.9%（前年比）と、10月～12月と変わらずで推移。インフレ調整後の実質賃金上昇率は3.2%と前四半期の3.4%から低下している状況です。
民間部門の賃金上昇率は6.1%、公共部門は5.3%と民間部門が依然として高い伸びを示しています。BOEは賃金上昇がインフレ圧力を高めるリスクを警戒しており、賃金上昇率が2%インフレ目標と整合的な水準に低下するまでは利下げに慎重な姿勢を維持する可能性があります。
英国経済は2024年第4四半期に0.1%成長でしたが、2025年は成長が鈍化する見通しです。BOEは2025年の成長率予想を0.75%に下方修正しており、スタグフレーション懸念が高まっていると不安視されています。
英国経済は金利が高い状況ではありますが、強いとは言えない状況です。インフレ率は依然としてBOEの2%目標を上回り、2025年第3四半期には3.7%まで上昇する見通しです。賃金上昇率も高止まりしており、インフレ圧力を高めるリスクを常にはらんでいる状況。先ほども書いた通り、経済成長は2025年で0.75%と低迷が予想され、スタグフレーションリスクがポンドの重しとなる見込みです。
また、労働市場は緩和傾向にあるものの、4月から発効する雇用主の国民保険料引き上げ（13.8%から15%へ）が雇用や賃金に悪影響を与える可能性があるとされています。53%の企業が給与引き上げを抑制する計画（WTWの調査）と回答しており、消費低迷がさらに経済を圧迫するリスクがあります。
BOEはインフレの持続性リスクを警戒しつつも、経済成長の鈍化を背景に利下げを進めています。市場が年内にあと3回の利下げ（4.5%から3.75%へ）を織り込む中、利下げペースが予想以上に早まれば、ポンド売りが加速する可能性があります。逆にインフレ期待の高まりや賃金上昇が続けば、BOEが利下げを遅らせ、経済への負担増により経済状況が悪化し、ポンド売りの別の要因になるかもしれません。
米国の関税政策による貿易戦争の激化や、米金利急騰に伴うドル高がポンドに下落圧力をかけています。英国経済はグローバルな成長鈍化の影響を受けやすく、リスクオフムードが強まればポンド売りが加速する可能性もあります。米国とEUの関税交渉が決裂すれば、ユーロ圏経済の悪化が英国にも波及し、ポンドにさらなる下落圧力が掛かると不安視されています。
市場が英国の経済リスクを十分に織り込んでいない場合、ネガティブなニュースがポンド売りのきっかけになるリスクがあります。たとえば、4月後半のCPIやGDPデータが予想を下回ったり、BOEがハト派的な発言（利下げペースの加速を示唆）をすれば、市場センチメントが急変し、ポンドが大きく売られる要因になりそうです。
ポンドは現在、金利差やリスクオフムードでの相対的な選好から底堅さを維持していますが、英国経済のファンダメンタルズが弱い以上、この強さ一時的になる可能性が高い。インフレが根強く、利下げが難しい状況が続く中、経済悪化やグローバルなリスクオフムードがポンド売りを誘発するリスクが潜んでいると言えます。
市場が英国のリスクを十分に織り込んでいない場合、ネガティブなニュースがきっかけでポンドが大きく売られるシナリオは十分に考えられます。ただ現状テクニカル的にはユーロと同様、上げ相場、上昇トレンド中であるため、時間軸下位足からの切り下げには注意しておきたい。
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