ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。なるだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
先週から市場は少しリスクオフの様相で動いているように思います。ドイツ総選挙での中道右派連合の勝利を受けユーロ高になり、米国は経済指標鈍化により金利低下ドル安に傾いていたものの、米下院が減税等を推進する予算決議案を可決、さらにトランプ大統領の関税政策関連でEUに対して関税を明言、そして週末にはウクライナのゼレンスキー大統領と米国トランプ大統領の会談でロシアウクライナ情勢に陰りが見えてドル高のリスクオフになったように思います。
企業決算への警戒感と景気懸念の高まりを受け、米⾦利は全体的に⼤幅に下落。FF⾦利における利下げ期待も⼤きく上昇し、6月追加利下げが市場でも織り込まれ年1回と見られていた利下げが2～3回へと移行しています。
トランプ大統領が大統領選で掲げていた政策のインパクトが強すぎたせいか、関税政策筆頭に大きな改革をしているものの市場では少しずつ織り込みが剥がれているのが現状です。
2月消費者信頼感指数は98.3と⼤幅な下振れの結果に。先も既述した通り関税を筆頭にトランプ⼤統領の政権運営が明らかになるにつれ、トランプ大統領への期待感が一巡した形となっています。トランプ大統領のヘッドラインにも市場は以前ほど動いていないこともこれを受けたものと思われます。
また、失業率など各種労働関連指標との連動性が高い雇⽤判断は17.1と2カ月連続で低下。足元の流れはそれほど改善していないものの、雇⽤環境の悪化とは思えません。米経済は堅調で順調であることが伺えます。
さらに注目されていた予算決議案は下院で可決し、トランプ政権の公約実現に前進した形です。中身として2025年末失効予定の個⼈所得減税の延⻑などが盛り込まれた一⽅、公的医療保険など最低1.5兆ドルの歳出を削減する⽅向で可決し、その他債務上限の4兆米ドル引き上げも含むものとされています。
来週はISM景況感指数や雇⽤関連の統計の発表があります。現在かなり注目されている重要指標であるため現在のどちらとも言えない流れを変えるポイントにもなりかねません。先週末から続く米経済指標の若干の弱さがドル安、金利低下を招いていますが、今週の指標でまた大きな流れを生むものと思われます。市場予想はいずれも前月並みとされていますが、トランプ政権に向けた関税適⽤に先駆けた駆け込み需要の剥落やカリフォルニア州での山火事など、一時的な結果であったのかどうか。今月のFOMCに向けた重要な指標になり得るため注目されそうです。
トランプ政権となり、市場を読み解くには多角的に見る必要があると思われます。少しずつ市場が傾き始めている景気減速懸念への織り込みを経済指標で確認するものと、現在注目されている3/4からカナダ・メキシコへ追加関税が適用される予定でもあり、これがまさに予定通り適用されるのかどうか。トランプ大統領のヘッドラインには市場は慣れてきているとは言え、大きな報道は流れを一気に変えてしまうこともあるため注意したい。
少し雇用統計についてまとめておきたいと思います。
前回の雇用統計（1月）は雇用者数+14.3万人と下振れの結果となりましたが、失業率は4.0％と低下しており、さらに過去2か月の雇用者数も上方修正されたのを受けて市場の反応は限定的となった形です。
ハリケーンの影響か民間雇用の下振れが目立ちましたが製造業、建設業などは若干のプラスが見られました（鉱業はマイナスで増減なし）。民間のサービス部門では小売業が若干の減はあれどそのままプラスを維持。教育・医療部門でも数字の鈍化はありますが全体で見れば大幅増の流れを維持しています。ただこれまで強かった娯楽部門でマイナスが出るなどこれまで好調だった部門で鈍化が見られました。
毎週報告される新規失業保険申請件数など、失業保険関連指標は増減あるもののほぼ同水準で進んでいることからそれほど強い結果（どちらにしても）は見られない予想です。確かに先に書いた通り先月発表された消費者信頼感指数が低下していることで雇用面で鈍化傾向にはあることから下振れには注意したい。
失業率も4.0％と強い水準を維持していることからここからの鈍化が見られると一気にドル売りに傾きそうです。上振れ（金利高、ドル高）よりも下振れに注意しておきたい状況に思います。
日本長期⾦利は高値から反発した形ですが依然として強い形です。1.50％を前に戻されただけというようにも見えます。経済指標も強く出ていることからトレンドはまだ崩されない形か。日銀植田総裁が「長期金利が急激に上昇した場合には機動的に国債買い入れ額を増額する」としていますが、現在のこの上昇一辺倒にも見える動きですが、日米の金利の動きでの上昇ということもありまだその範疇ではないものと思われます。ただ「半年ごとに利上げというものでもない」と利上げサイクルに関しては依然として強気な構えを持つ日銀のスタンスに変更がない限り今まで上げられなかった金利は今後も必然的に上昇しそうではあります。
昨年末までハト派スタンスだった日銀が一気に姿勢を変えてきており日銀の利上げサイクルへの強気な姿勢のまま。それにより国内金利は急ピッチで上昇してきた形ですがここから落ち着くのかどうか。3/5に内田副総裁の講演が予定されており先行きの金融政策について言及があるのかどうか注目されています。
週末行われた独連邦議会選挙で中道右派勢力が第１党となり、極右政党が第２党に躍進、現政権を担う中道左派は敗北した形に。市場では新政権の経済対策への期待からユーロ買いの反応で週明け取引が開始したものの東京、ロンドン市場で戻されユーロドルは1.05を抜けられず失速。今週の動きとしてはユーロはかなり上値を重くしている印象を与えたように思います。
ユーロ圏の賃金の伸びが鈍化しており、インフレのピークアウトが見えてきたか。どちらが先かという面もありますが、インフレが鈍化していくのであれば労働需給への影響も出てきてコストも抑制され、サービス価格も鈍化してきそう。インフレもさらに押し下げられ、インフレに関しては良いサイクルが出来てきそうではあります。
今週行われるECB理事会では利下げが織り込まれています。現状毎会合ごとの利下げが織り込まれており、注目はその動向になるかと思われます。2025年度末にインフレ率２％を目指して利下げを行う予定でありますが、それがどのような目線になっているのか。先に書いた賃金の鈍化によりさらにその確度は高まっているものと思われますが先月のECBレポートで示された中立金利のレンジ（1.75～2.25％）に近付いていることから現状のECBがどのように見ているのかを知りたい所ですね。
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