ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
今週の動きとして、米国を中心に複数の要因が起因し全体的に不安定な動きを見せました。週明け米国株の下落がアジアにも波及し株価が急落。トランプ政策による不透明感や関税による貿易戦争への懸念が市場を不安にさせていることが原因であったように思います。なかでも米国がロシア石油関連への制裁を強化した影響で、原油価格が上昇し市場に追加の圧力をかけた形となりました。
さらに注目されていた経済指標、CPI消費者物価指数の鈍化が報告され、これによりFRBの利下げ期待が高まった一方で、貿易摩擦の激化懸念が市場の楽観論を抑え込む形となりました。週の中盤にはこのような相反する材料から市場が方向感を見失い、株価は乱高下する場面も見られました。
週末にかけて米国政府機関の閉鎖が回避される見込みが強まったことや、特に大きな悪材料が出なかったことから市場は反発。株価も上昇した形で週を終えています。さらに言えば円高が一服したことも日本を含む東京含め、アジア市場にとって一定の安定要因となった形です。
今週は先週の金利低下からの反発を受けて株価の下落が目立った動きになりました。ただトランプ大統領が就任して以降、利下げへの動きが強くなってきており金利はまだ低下傾向にあることから株価にとっても押し目になるのではと見られています。
経済指標では注目されたCPI消費者物価指数が鈍化。コアCPIでは前月比、前年比ともに鈍化し、利下げへの織り込みが進んだ形です。内容をみると住宅が上昇していることやエネルギーでは電気などの上昇を受けてガソリン価格の下落を相殺した形です。インフレ懸念材料としてはそれぐらいでサービスなどは大きく下落しており、経済状況はしっかりと鈍化傾向にあることを示しました。ただ今回のCPIの下振れが関税政策の影響にあるかどうかはまだ不明点が多く、今後も注意してみていく必要がありそうです。
今週はFOMCがあります。金利は据え置き予想で織り込みされていますが、トランプ政権での関税政策の要因で景気悪化への懸念から利下げへの織り込みが進んでいます。FOMCでのパウエル議長などのコメントはかなり注目されるものになるでしょう。
関税を行う各国との相互関税にしても依然として不透明な部分が多いことからFRBとしても様子見をする構えになりそう。あとは債務上限問題の早急な解決が難しい中、QT⾒直しが具体化するかにも注目したい。
FOMCでの注目要項としては、ドットチャートになるでしょう。金利の据え置きは織り込み済みなため、注意したいのはドットチャートの政策金利への見通し。米政権の関税政策はインフレと景気悪化に作⽤すると思われるが、FRBメンバーの今後の⾒通しが前回FOMCからどのように変化しているのか。現在は少し利下げへの織り込みが強まっていますが、内容次第ではドル相場がまた大きく動きそう。
日本労働組合総連合会が3/14に公表した2025年春闘の第一次集計結果によると、平均賃上げ率は5.46%（前年同時期は5.28%）となり、要求賃上げ率よりかは低かったものの約34年ぶりの高水準を記録しました。ベースアップは3.84%と前年を上回る勢いを示しているものの、市場の動きとしてはかなり織り込んでいたこともあり限定的となりました（先週の市場動向でも書いておりました。）。
今回の2年連続で5%超の賃上げ率という結果を受けて、賃金上昇の勢いが維持されていることが示され、個人消費の回復期待が高まりや小売やサービス業などの内需関連株への期待が大きくなりそう。ただやはり賃上げ要求が6.09％だったことで今回の結果は肩透かしだったという声も聞こえています。
今後のポイントは、CPI消費者物価指数などの結果を踏まえて賃上げとインフレがどのように作用していくのか、影響していくのかをみていく必要があるように思います。もちろん日銀としても市場としても利上げへの期待は大きくなる一方、まだ様子見の声も聞かれます。5%超の賃上げ結果は確かに2%の物価安定目標達成に向けた環境が整いつつあると解釈される可能性もありますが、1月に利上げを行ったばかりの現状、今月の金融政策決定会合ではまだ据え置き予想が強いと思われます。
今回の春闘の結果は為替にも若干影響を及ぼしており、これまでの流れからは強い結果が出たとはいえ、市場の利上げへの期待や織り込みを進めるものにはならず、今回の決定会合ではおそらく利上げをしないということで市場では円安に傾いたように思います。週明けの決定会合での日銀からのコメント如何によっては、現状円高への織り込みが進んでいる中、後退させるような弱気発言などがあればさらに円安に傾く可能性もあるので内容はしっかり把握しておきたい所です。
前回利上げした1月会合時点と⽐較して消費マインドの低下が目⽴っていることと、トランプ政権下の関税政策やそれによる不確実性、不透明性は否めません。先行きの動向を見据える上で日銀会合後の植田総裁の会見には注目しておきたいですね。
前回のブログで書いていますが、ユーロはドイツの政策次第となりそう。防衛支出等の増額を巡る交渉で合意の可能性を示してはいるものの新連邦議会での3分の2の賛成を確保できるかが焦点になります。可決する流れですが、合意に至らないことがあると一気にユーロ売りになりそうなので注意したいです。
BOE金融政策委員会が3/20に行われます。市場の織り込みをみると、今回は据え置き予想です。BOEは昨年8月に利下げを開始。11月、2月と3ヶ月ごとでの利下げを実施している状況です。
2月の金融政策委員会では7：2の賛成多数で利下げが行われ、これまでの引き締め的な金融政策がインフレの二次的影響を抑制し期待インフレ率を安定させる中、「国内物価と賃金におけるディスインフレが十分に進展」として利下げを行いました。今後の金融政策については、「十分に長く引き締め的であり続ける」との従来の既述を踏襲し、「金融引き締めの更なる解除へは漸進的で注意深い対応が適切」とし、「注意深い」の文言が新たに加えられ最近の市場の不確実性を記したものと思われます。
英国では賃金の伸びなどもみられており、これが一時的なものかどうかを確認したい。利下げへ前進する材料が乏しく織り込みは進んでいません。前回のMPCでの経済見通しはインフレについてまだ時間が掛かる見通しでありましたが（2027年度にインフレ率２％へ）、今回もそれほど変更はないのかどうか。会見での今後の見通しについてのコメントには注意したいですね。
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