ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をまとめていきたいと思います。出来るだけFXに関係するものをピックアップして書いていきたいと考えていますので参考までに読んで頂ければと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
今週は何と言ってもユーロの独歩高。これまで長い間ユーロ買いに転じるファンダメンタルズがなかった中、大きく反発しかなりの買いが入った形です。それに反してドルが大きく売られドルストレート全般は上昇に転じています。
円もユーロ買いに押されていましたが極端な円安にはならず、それほど弱さは見えない動きだったと思います。現状中国との影響も大きくオセアニア勢が積極的に買われていない状況が続いています。今週の動きをみても、対ドル、対円でみてもそれほど買いが入らなかったのが印象的でしたね。
ここで少しトランプ大統領のこれまでの関税政策への動きをまとめておきたいと思います。基本的には言ったことはやっているトランプ大統領ですが、関税をチラつかせ交渉を上手く運ぼうとする流れが出来ておりそのせいで少し複雑になっています。
トランプ大統領は就任演説で「アメリカ第一主義」を強調し、不公平な貿易慣行を是正するために関税を活用する方針を明言。その当時、具体的な関税率や対象国は初日には発表されませんでしたが、中国、カナダ、メキシコに対する追加関税を検討していると事前に示唆しており市場はそちらへかなり注目していたように思います。
市場は当初、トランプ大統領の就任前からの言葉を受けて、就任初日に中国からの輸入品に10%、カナダ・メキシコからの輸入品に25%の関税を課す大統領令が出されると予想されていましたが、法的正当性や手続きの準備などを理由に初日には具体的な関税発動が見送られ、米政府として「中国が過去の貿易合意を順守しているか調査中」と説明し、即時実施を保留した形をとっていました。
2/13にトランプ大統領は相互関税に関する大統領令に署名。この措置は貿易相手国が米国に課す関税や非関税障壁（補助金、付加価値税、規制など）を調査し、それと同等の関税を米国が課すことを指し、これが関税合戦になるのではないかと危惧されました。これに対してはすべての貿易相手国を対象に調査を指示し、4/1までに検討を終え即時発動可能とされていましたが、その具体的な関税に対するものは提言されていませんでした。
トランプ大統領はこの政策で米国の貿易赤字削減を目的にしており、特に日本やEUからの自動車やその部品、また医薬品などもターゲットに含まれる可能性を示唆。世界中へ不安を煽った形でした。
3/6に米国は外国産のアルミニウム、銅、木材、鉄鋼に対して25%の関税を課すことを発表。トランプ大統領は「これらの素材がなければ軍事も国家も成り立たない」と述べ、国家安全保障を理由に関税政策を進める姿勢を強めました。
この関税においては、特にカナダや中国からの輸入に影響を与えると見られ、建設業や製造業でのコスト上昇が懸念されることから市場ではインフレ再燃への不安が高まる形に。
全世界一律関税の可能性については、トランプ大統領が全輸入品に一律10～20%の関税を課す「ユニバーサル・ベースライン関税」を検討中。この政策は議会承認を回避して大統領権限で発動可能ですが、物価上昇への懸念が広がっています。
現在トランプ政権はカナダ・メキシコに対する25％の関税適用を開始する⼀⽅、⾃動⾞製品などUSMCA準拠品への適⽤を1カ月延期した形です。ただし、トランプ大統領は4月以降の適⽤除外は検討せずとも発⾔。また、中国に対する10％追加関税をさらに課しており今後の進捗は為替にダイレクトに影響するので気を付けておきたい。
ISMは非製造業が53.5（予想52.5）となり前月の52.8からは上昇し、製造業は50.3（予想50.5）となり前月の50.9から低下しています。非製造業が予想を上振れし、製造業が下振れしてまちまちの内容でしたが、製造業もそれほど下げを見せていないことから市場が敏感に反応し過ぎたようにはみえました。
製造業、非製造業ともに50を上回っていることから経済活動の拡大に関してはそのまま継続とみて良さそうですが、やはり懸念材料は仕入れ価格の上昇となってくるかと思われます。トランプ政権の関税政策やエネルギー、原材料価格の高騰が影響しているものと思われます。これによりインフレ再燃への懸念が強まる可能性があります。
とはいえ、製造業が完全に持ち直したと見られ米国経済の顕著さというものがさらに示されたものと思われます。非製造業も上昇しているものの上昇は緩やかなことからそれほど懸念するものでもないように見えます。それよりも強い経済と高い金利がどれだけ維持されていくのか、それにより経済鈍化のスピードがどうなるのかが注目ポイントになると思います。
今回の雇用統計の結果は、非農業部門雇用者数は15.1万人（予想16万人）と予想を下回ったこと、そして改定値も下振れしたことにより、雇用統計後の動きとしては金利下げドル安となりました。
ただ雇用者数の増加は予想を若干下回りましたが、極端な下振れではなかったことで市場では想定内の範囲の結果と受け止めたものと思われます。今週発表されたADP雇用や失業保険関連の指標が弱かったことで市場ではさらなる下振れを懸念されていたためそれほど大きなドル安とはならなかった模様。
また注目された失業率に関しては4.1％と鈍化。ただこれも想定内の範囲の結果だったのではないかと思います。また賃金では平均時給が僅かながら予想を下回りインフレ圧力の緩和を示した内容となりました。
労働市場の堅調さと数値上の鈍化が混在した結果となりました。賃金上昇率は安定しているものの、実質的な成長は見られず市場では景気後退懸念の声も聞かれます。トランプ大統領の関税政策や政府効率化策の影響が現れ始めており市場はリスクオフに傾き出しています。FRBパウエル議長が3/7の講演で「経済は順調」と述べたものの、市場はこれを「景気減速への対応準備」と解釈し、利下げ期待がさらに大きくなっている状況です。
今回の雇用統計では鈍化しているものの市場が危惧する程ではなく、むしろFRBが目論む穏やかな鈍化となっており利下げへ一歩前進したとも言えるかと思います。
経済指標の鈍化でドル円は下落基調。円がそれほど強いわけではないですが、最近の米経済指標の鈍化によりドル安へ振れていること、そしてトランプ大統領の関税政策でそれが極端に出ているものと思われます。
ただトランプ大統領は「日本が円を押し下げ、中国が元を押し下げれば、米国に不利な立場を作る」とし、「⾃国通貨を押し下げ続けるなら米国は関税で埋め合わせる」と言及したことで円高へ。米国がメキシコ、カナダ、中国への追加関税を決定した後、カナダと中国が報復措置を取る構えをみせるなど市場は混沌としています。また欧州市場ではドイツの政策の影響が市場へ強く出てユーロ高へ。
メキシコ、カナダへの関税も一部軽減の可能性も示唆する中、為替はドル安へ進行していることも注意したい。「大きく踏み込んで妥協ポイントを探す」ビジネス手腕は流石ですが、為替は強く織り込んでいたトランプ政策が少し緩和しているとして、米国の織り込みも後退しています。利下げ方面からみると前進しており、今度はドル安方面へ織り込んでいくのではないかと考えます。
今週の日経は先週に引き続き下落傾向にあり、現在36800円程に。去年の4月の一時的な日経売りで止まった場所にいます。ここを割れると大きく崩れそう。
週明け米国市場でNVIDIA株が持ち直したことで、テクノロジー関連株への悲観ムードがなくなりそれが日本市場へも波及。半導体関連株を中心に買い戻しが入り日経平均は大きく反発したものの、トランプ大統領の関税政策関連への不透明感から米株価が下落。それにより日本市場へも影響を及ぼし日経は上がり切れず下落。特に自動車などの輸出関連の株が売られた形となりました。
米市場と連動する形も強いため現状、市場は雇用統計後の米国経済指標はもちろん、関税政策の具体化に注視しており、この動きは今後も続いていきそうなため注意が必要となりそうです。突発的な動きが多くなりそう。
3/14に2025年の春闘第1回回答集計結果が公表される予定です。25年の要求賃上げ率は平均で6.09％（2024年は5.85％）と前年から加速しており、労働組合側の強気な姿勢が見えます。また企業側からみても人材確保のため大企業を中心に高水準の地投げが見込まれており、中小企業への懸念が広がっていたもののこちらも増収増益を見込める結果が出ており、しっかりとした賃上げが期待されるのではないでしょうか。
ロシアウクライナ情勢はトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談後、米国がウクライナへの軍事支援を停止する可能性が浮上し、これに対し欧州各国が支援を肩代わりする動きが強まり、特にドイツが主導的な役割を担うのではと報道がありました。
ドイツで大連⽴が予想されるキリスト教⺠主/社会同盟と社会⺠主党が、債務ブレーキの修正により国防費とインフラ投資を大規模に増額する⽅針で合意。具体的には、国防費のうちGDP⽐1%を上回る⾦額（2024年の国防費はGDP⽐2.1%）と、インフラ投資基⾦として今後10年間で5,000億ユーロを債務ブレーキの適⽤外としました。これが要因となり欧州の長期金利が急上昇。ユーロ圏経済への楽観ムードを呼びユーロ買いに繋がったものと思われます。
ECBは金融政策決定会合にて0.25の利下げを決定。これで5会合連続での利下げを実行。ECBラガルド総裁は理事会での議論のポイントとして、ディスインフレの順調な進展と現在の⾦融政策に関して「引き締め度合いは有意に低下しつつある」という見解を述べ、そして米国の関税政策などの極度に高い不確実性を指摘しました。
今回のユーロ買いの発端となったドイツの財政支出への期待は大きいですが、短期間で経済データが目⽴って改善する可能性は低く、中⽴⾦利のレンジの中心とされる2%までは利下げを継続するものと思われます。現在強く織り込みが進んでいる形ですが、欧州経済の上昇するか否かは経済状況を見ながらとなると思います。週明けはECB理事会後ということもあり、ECBメンバーの言及も多くなるものと思われます。
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