ども、OGです(‘ω’)ノ
現在のFXに関係する市場動向を独自目線で書いていきたいと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
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2/3週は、週明け大きく窓開けの形でした。前週末にトランプ大統領の関税への発言が多かったことからリスクオフへ相場は一時的に傾いたものと思われます。ドルも買われたことでドルストレートは一気に下押し、対円ペアも大きく下げを見せた形です。
一時的なリスクオフであったため週明けはすぐに戻す形を見せましたが週を通してその不安は拭えずリスクオフの形で推移した状況にあると思われます。
反対にゴールドは大きく買われていた状況です。トランプ大統領となり戦争に関しては少し楽観視されるものの関税による貿易戦争への突入への不安感は拭えない中ゴールドが買われているものと思われます。
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トランプ大統領は今月初め、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税、カナダ産エネルギーに10％の関税を課すこと、そして中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。これによりカナダとメキシコはそれらの関税に対し報復関税を課すことを表明したことにより一気に市場はリスクオフの様相へ。ただ中国も10日からの対米報復関税について発表がありましたが市場の動きはそれほどなく限定的な動きとなりました。
すぐにトランプ大統領はカナダ、メキシコともに話し合う準備があるとし電話会談の後、関税は一か月延期されたとの報道がありました。米国への麻薬密売を防ぐため、メキシコは国境に直ちに1万人の国家警備隊を配備すると述べたようです。さらにカナダも国境警備を強化することに合意したことで1ヶ月発動の猶予を与えられた格好です。
これにより米金利の低下でドル安展開となりリスクオフと重なりドル円クロス円は大きく下落した形かと思われます。
対中国の動きが不穏で、市場はそれほど注目していないのか動きがあまりない状況ですが、このまま何もないまま進むのか。中国の報復関税の中身としては「米国から輸入する石炭やLNGに15%」、「原油や農業機械、大型自動車などに10%」としています。ただし市場が今の所動いていないのはその報復関税の対象の範囲が狭く、額が小さい所か。報復関税についても2/10からとしており、それまでに米中首脳会談によって避けられるのではないかという見方もありそう。
来週の中国の動きについては要注目かと思われます。今の所関税戦争まで発展させるのには中国には損が大きいとされそれほど不安視されていませんが、関税の応酬への懸念が世界に広まれば大きなリスクになりそう。現在は米国のインフレ懸念や金利上昇によるドル高を不安視されていますが、リスクオフが強まればドル高よりも円高、ゴールド高の状況になりやすそう。
現状米経済指標も大きく予想を逸れない限り大きな材料にはならない状況です。EUに対する関税にも今後注意が必要ですし、リスクオフの様相が強い市場になりそう。
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雇用
FRBも注目している雇用関連の指標ですが、JOLTS求人は予想800万人→760万人と大きく鈍化したもののADP雇用は予想15万人→18万人大きく上振れ。予想もですが前回を大きく上振れしていました。
今週大注目の雇用統計は雇用者数は予想17万人→14.3万人となり下振れしたものの、失業率、賃金はプラスだったため指標結果としては強い結果となったように思います。あと過去二ヶ月の雇用統計者数は10万人のプラス、就業時間は若干のマイナスという結果でした。
ISM
ISM製造業は50.9と2022年10月以来となる50を回復。新規受注指数は3ヶ月連続上昇となり55.1をつけ製造業指数は底打ちしてここから上昇していきそう。
ISM非製造業に関しては52.8と下振れした内容結果でした。さらに新規受注指数が51.3と7か月ぶりの低水準となりました。
ただサービス価格の鈍化はインフレに関しては言えばしっかり抑えられているという見方も出来ることからマイナスばかりの印象ではなく、50を下回るまではそれほど不安材料ではないのではないでしょうか。現状インフレ懸念が大きく不安視されていることから利下げへの推進としては良い流れのように思います。
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来週の注目指標はCPI消費者物価指数や小売売上高となりそう。FRBメンバーの発言もあるので注意したい。また中国との関税問題の進捗にも注意が必要となりそうです。
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今週は米金利が下げる中、日金利は上昇を見せました。基本的に同じように動いていた金利ですがここにきてファンダメンタルズに沿い変化が見られました。
日銀田村審議委員は現在0.5％程度の政策金利を2025年度後半には少なくとも１％程度まで引き上げることが必要との見解を示し日銀の利上げサイクルに入った姿勢を明確にしました。政策金利を0.75％に引き上げたとしても実質金利は大幅マイナスだとして、経済を引き締める水準にはまだ距離があると説明し、物価目標が実現する確度の高まりに応じて、適時かつ段階的に利上げを行い、適切な短期金利の水準を探っていく必要があるとしています。
さらに次の利上げ時期については特段考えてないとするも、利上げペースに関して半年に一度などの余談は持っておらずデータや情報次第で早くなるか、遅くなる可能性もあるとし、25年度後半の１％程度への利上げを想定している中で、一定水準を念頭に置いた方が適時、段階的な調整が可能になると発言し現在市場はリスクオフの中ですが、それでもタカの内容と受け取られたものと思われます。
ただ実際は物価高でのインフレが進んでいる中、利上げリスク（株安）も考えられ日銀は慎重にならざるを得ない。前回（去年8月）利上げに積極的な姿勢をみせるも大きな株安円高を引き起こしたのは記憶に新しい。日銀植田総裁は田村審議委員よりも大きな捉え方を市場に説明していますが今回田村審議委員の踏み込んだ発言を受けて今後日銀がどのように市場と対話するのか、さらにどのように舵取りしていくのかに注目が集まります。
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今週の動きとしてはそれほどありませんでしたが、対米では米国トランプ大統領がEUへの関税を「すぐに」課すと言及していましたがそれが来週になるのかどうか。「すぐに」と発言していたので注意しておきたい。
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BOEは2/5金融政策委員会にて金利を0.25引き下げを決定。2024年8月、11月に続く利下げを行いました。0.25の利下げに関しては市場の予想通りでしたが満票ではなく7:2であったことから0.50への票が2票ありそれが少しサプライズに捉えられた形です。
利下げの理由は「国内物価と賃金におけるディスインフレの十分な進展」とし、これまでの金利高によって引き締められている金融政策がインフレを抑制しており、期待インフレ率を安定させていると声明文に記載しています。ただ今後の金融政策については緩和に寄るのではなく引き続き「十分に長く引き締め的であり続ける」との従来の既述を踏襲する形を取り、「金融引き締めのさらなる解除へは漸進的で注意深い対応が適切」としています。
四半期に一度の金融政策報告書では、今後1年程度の実質GDP成長率の見通しを下方修正する一方、インフレ率については3年間にわたって上方修正しています。
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では！！