ども、OGです(‘ω’)ノ
現在のFXに関係する市場動向を独自目線で書いていきたいと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
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米国のトランプ大統領就任式を終え現在の市場動向を追っていきたいと思います。
各国トランプ氏の大統領就任式にかなり注目していたものと思われます。ほとんどの国がこのトランプ大統領就任でのDay1をかなり意識していたと思います。
トランプ新政権での関税引き上げなどの通商政策 が他国経済に直接的に影響することに加え、足元で 米国長期金利の上昇に他国の長期金利が追随したように、米国金利の高止まりとそれによる米ドル高も 他国経済に影響を与える、与えていることは現在の市場で表れています。そのため各国の現状は「据え置き」としており今後見通しを修正していくものと思われます。
米国は現在2025年度内に2度の利下げが織り込まれていますが、トランプ大統領の方針如何でそれが変更されないとも言い切れない。その辺はかなり注意深くみておく必要があるかと思われます。
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まず初めに注目を集めたのはトランプ大統領が関税に関して「大人しい」スタートを切ったことです。
カナダとメキシコをやり玉にあげて関税をかけることは市場にインパクトがありましたが（25％の関税を検討2/1まで）、肝心の中国に対しては言及がありませんでした。（一応10％程度を検討していると後にコメント）。
これによりおそらくトランプ大統領は関税をチラつかせて今後の貿易交渉に臨むと見られます。
関税によるインフレ再燃を懸念されていた市場はドル安へ傾き週終わりまでそのままドル安をキープした形となりました。
また、ドル安へ傾いた要因は他にもあり、トランプ大統領は23日に世界経済フォーラム（WEF)の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）に「原油価格を引き下げるよう」要請。
原油増産を後押しすることでロシアへの圧力を強め３年近く続くウクライナでの戦争終結に結びつけたい考えで、価格が下がればロシア・ウクライナの戦争はすぐに終わるだろうと言及。
OPEC加盟国が原油価格の引き下げにもっと早くから取り組んでこなかったことに不満を表し、「原油価格を引き下げればインフレ率が低下し、金利引き下げが可能になる」との見方を示し、自身も「原油価格が下がれば、私はすぐに金利引き下げを要求する」とし、同様に世界中で金利が引き下げられるべきとも続けました。
米国のインフレと金利高をどう乗り越えるかがポイントになるのは明らかであるためこの原油価格の引き下げはポイントになりそう。これらの発言により米短期金利は低下し米株は上昇した形です。また、トランプ大統領はこの金利の即時引き下げ要求に関連し、金利上昇により財政赤字が膨らみ、バイデン前政権下で経済的惨事を招いたと前政権を強く非難しています。
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今週の暗号通貨市場は失望売りからのスタートとなりました。
大統領就任前にビットコインは一時史上最高値を記録したものの大統領就任式後にそれらに対する言及がなかったため反落。ただ、23日には暗号資産（仮想通貨）と人工知能（ＡＩ）に関する行政措置に署名したことでそれらにも追い風となりそうです。
トランプ大統領は選挙戦で急成長する暗号資産の擁護者になると公約しており、今回の措置はその実現に向けた大きな一歩となりそう。すでに政府機関のトップに暗号資産寄りの人物を起用するなどすでにいくつかの公約を果たしています。こちらも今後のトランプ大統領のコメントには充分注意する必要があるかと思います。
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今回のFOMCは金利の据え置きで市場は織り込んでいます。
前回の12月でのFOMCにおいて、インフレ動向の進捗を見極めたいとするスタンスを示しており、おそらく今回は様子見の構えではないでしょうか。直近12月CPI消費者物価指数は下振れを記録しましたがインフレ動向を見極めるにはまだデータが足りないものと思われます。またトランプ大統領就任を迎えて日が浅いこともありもう少し様子をみたいのもあるかと思います。ただFRBメンバーの多くがインフレ再燃リスクを懸念しているだけに慎重に判断してくものと思われます。FOMCでのパウエル議長の発言にも注目したい。
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日銀は事前の観測記事通り、2024年７月以来となる利上げを決定しました。
政策金利は0.25引き上げられ0.5％となり、反対は1人（中村委員）のみという結果となりました。
声明文には、「昨年に続きしっかりとした賃上げを実施するといった声が多く聞かれている」と記され「先⾏き、⾒通しが実現していく確度は高まってきている」という認識が示されています。
先月の金融政策決定会合では、春闘での情勢を見極めてから政策判断をするという趣旨のことを述べており市場はその通りに進むかと思っていたのが大局でしたが直前のリーク報道により利上げの観測が進みました。次回の金融政策決定会合においては、「法人企業統計等で企業の稼ぐ力が高まったことを確認した上で金融市場調整方針の変更を判断すべき」としました。
展望レポートで示された物価見通しは、2024年度が＋2.7％へと従来の見通しから0.2％上方修正され、2025年度は＋2.4％へと0.5％と大きく上振れ。2026年度も0.1％pt引き上げられ＋2.0％となり、見通し期間を通じて２％以上となった形です。市場は利上げに関してはすでに織り込み済みでしたが、この展望をみて一時円高に進んだと見られます。
成長率見通しは、2024年度が＋0.5％（前回対比▲0.1％）、2025年度が＋1.1％、2026年度が＋1.0％とそれぞれ変わらずの見通しとなりました。成長率の見通しが変わらない中、物価見通しだけが上昇する傾向は生活を圧迫させるものであり、良くない方向（スタグフレーション）へ向かう見通しだということがわかります。
また、「金融政策運営については、先行きの経済・物価・金融情勢次第であるが、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、以上のような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」という基本方針が維持された形です。結局は日銀植田総裁が今後の利上げに対して明言しなかったことで市場は落胆した形で円の戻り売りになったと思われます。
昨年は3月、7月と二度の利上げを実施しているわけですが、半年に一度という形で推移していくかとの声も聞かれています（現在利上げの織り込みは年内2回の利上げを織り込んでいることもあり）。
今回1月に利上げを実施したことで春闘での利上げを前倒ししたと見られ、次回は7月、その次は2026年1月かとも言われています。ただ日銀はこれまで事前に報道されることが多いため突発的なヘッドラインには注意したいですね。
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ユーロ圏の景気は2024年から持ち直してはいるもののかなり緩やかな上昇と言えます。インフレ率の低下、供給制約の緩和、利下げによるユーロ安などは景気の底上げ要因になりますが中国経済の低迷、長期金利や物価高、ドイツやフランスの政局の不透明感、財政政策の制約、そしてトランプ新政権への政策の不安など景気下振れリスクはかなり大きなものと思われます。
中でもやはりトランプ政権への不安は大きなものと思われます。ただトランプ大統領就任後、注目されていた関税に関しては欧州への具体的な方針が示されることはなかったことからユーロ高、株高で推移となりました。
しかしカナダやメキシコのようにいつ関税の問題が浮上するかはわからないことから不安感は否めないものと思われます。米中関係が悪化すれば欧州経済も悪影響を受けるだろうことから常にリスクと隣り合わせの状況は変わらず。現在は株式やユーロ高で反応していますが、あまり安堵出来ない状況は続くかと思われます。
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ECB理事会が今週開催されますが、2%程度とされる中⽴水準までの利下げについてはECBメンバーの間でも意⾒の相違はなく、今回も0.25の利下げが確実視されています。12⽉の理事会以降経済環境の⼤きな変化はなく、声明文やラガルド総裁の会⾒も現状から外れたことは言及しなさそう。
※昨年6月に利下げを開始し、9月から3会合連続で利下げが行われています。さらに2025年度も夏前までの会合全てで利下げの織り込みをされています。
ユーロ圏の10-12⽉期実質 GDPにも注目が集まります。市場予想は前期⽐+0.2%ですが、PMIが総合で50以下である中、プラス成⻑を維持出来ているのかどうか。
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英国の失業率はわずかに上昇するも市場ではそれほど大きく問題視されていないようです。賃金の伸び率は加速しているにもかかわらず雇用者数が減少しており、その辺を精査する必要はありそうです。市場では労働需給が緩和しているとの声もありますが12月消費者物価指数などで鈍化が見られることもありもう少し様子を見たい所です。ただインフレに関しては一旦落ち着いてきていることが見られており、一番の問題であった過度なインフレを抑えられていることは大きな前進であり、マイナス面ばかりではないように思われます。
BOEは2024年8月に利下げを開始し、11月にさらに利下げを実施しています。2026年中にインフレ率は2%におさまるとするBOEの見通しに変わりはないようですが、問題視されているインフレ率が高いため利下げは年内3回ほどとみられています。こちらも失業率と賃金、そしてインフレ再燃を懸念材料としていますが、ユーロ圏内よりは不安材料は少ないと見られています。
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また次回も読んで頂ければ嬉しいです(*’ω’*)
では！！