ども、OGです(‘ω’)ノ
現在の市場動向をFX目線で書いていきたいと思います。
※本投稿は情報提供を目的としており金融取引を推奨する意図はありません。
米金利は米経済指標が強く出ていることもあり大きく上昇しています。特に長期、超長期金利はタームプレミアムの影響か大きく上昇しています。大きく見れば（年単位）レンジで動いているものの期待インフレの上昇が目立つ結果となったと思われます。
金利上昇のもう一つの原因としてトランプ政策への不安があるかと思います。トランプ氏の掲げる政策の一つである不法移民の追い出しをすれば労働力不足から賃金上昇を招きインフレが起こるでしょうし、 さらに政策の一つとされている関税の引き上げや減税もインフレの要因になるのではないかとされています。
どう転んでも現在の米経済の強さが支えとなりインフレは再燃するのではないかという漠然とした不安がすでに金利上昇に繋がっている面もあるかと思われます。
12月ISM景況感指数では市場予想を上回り製造業では49.3と目安とされる50には届かなかったものの新規受注指数は2か月連続で50を超えています。しっかりと底打ちして上昇しているのがわかり総合指数の50越えも近いものと思われます。また非製造業も54.1と予想を上回りさらに前月からの上昇も強くでた結果となりました。特に仕入れ価格が上昇していたことによりさらなるインフレ不安を市場に与えたように思います。
JOLTS求人件数も上振れ結果となり求人件数も大きく上昇し4.8％となり失業率悪化リスクの目安とされる4.5％から遠ざかる結果となりました。
注目された米雇用統計はかなり強い結果となり、これを受けて市場では利下げ織り込みの後退が話題に上り、米金利は上昇しドル買いが強く出ました。一部では利下げサイクル終了という声まで聞こえてくるほどです。
落ち込むと予想されていた雇用者数はかなり強い数字をたたき出しましたが、雇用↑、賃金↓という状況をみるにパートタイムが増えている形を表しているかと思います。（実際はフルタイムとパートタイム両方で上昇を見せている）
失業率も改善を見せておりさらに下げている状況ですが（FRBの見立てよりも強い状況でありこちらも利下げへの後退要因）、パートタイムでの改善とすればそれほど問題視されないかもしれません。ただやはりそこには移民問題も重なってくるのでトランプ氏の移民排斥如何では賃金は今後さらに上昇する可能性が高い。
トランプ次期政権による政策に関して言えばインフレ再燃する要素が大きく含まれており市場では現在インフレへの関心が最も高いとされています。昨年9月から一気に転換してきた米経済への見方（織り込み）は大きくインフレへの下げ渋り感を出しておりFRBもまた12月FOMC（リンク飛べます）で示したように利下げペースを後退させる方針です。来週のCPIへの結果はかなり市場が気にするところになるのではないでしょうか。
前回のFOMCからまだ一か月しか経っていませんが米経済の強さにより失業率のさらなる改善、GDPの上振れ（予想）はさらなるインフレを予感させるものになりそう。今出ている材料ではおおよそ利下げ期待は薄まっているものと思われます。
次回FOMCにてこれらの問題についてどのような見解を市場に与えるのか。FRBのインフレ目標はまだ変わらないのかどうか。FRBが注目する雇用面に関しても改善が見られており強い状況です。それらに対するコメントがどのようなものになるのか注目したいですね。
来週は先程も書きましたが、米CPI消費者物価指数や小売り売上高が注目です。またトランプ氏の大統領就任式が20日に迫っており、トランプ氏は初日から政策を実施すると公言していることからそれらへの憶測も含め政策に関する発言や観測報道などに注意したい。今月はかなり動きそうな感じがしますね。
日本市場は円債（日金利）は上昇を続けており現在1.2％程です。堅調な米経済に引っ張られている形とも言えるかと思います。ただ円をみれば円安は引き続き継続しており、利上げを匂わせることで（加藤財務相の円安へのけん制や賃上げへの期待感による）ドル円やクロス円の上値を一時的に重くしている状況と言えるかと思います。
9日発表された11月勤労統計では所定内給与が2.7％と上昇。ただ実質賃金は小幅なマイナスでした。実質賃金に関しては小幅ではありますがマイナスを継続していることでスタグフレーションの状況を表しているように思います。
現在日本は長く続く円安の状況下にあります。昨年の8月に利上げサイクルに言及し大きく円高になったのは記憶に新しいですが、株価を気にしてかそれから日銀は一気にハト寄りのコメントしかしなくなりました。日銀としては円安を止められるのは現状利上げしかない状況で、14日に氷見野日銀副総裁の講演が予定されていますが、1月の日銀金融政策決定会合を控えどのようなコメントが聞けるか注目されています。8月の利上げへの強気スタンスから一気にハト派スタンスを貫く日銀ですが今回もハト派なコメントになれば円安を助長することになりそう。
日銀植田総裁がコメントした「もう1ノッチ」はいつくるのか。日銀総裁やその他のメンバーからも「春」や「春闘」の言葉を聞くようになりました。それありきでの利上げとなるとそれほど円高に進まないのではないかと懸念しています。
年明け中国の株安を受けてドル高が進む一方、連れ高になった日金利を受けてクロス円は下落しました。ただそのリスクオフも一時的なもので円安へ逆戻りしました。とはいえ米金利の強さは健在で日金利も1％を常に超えた形を取り、1.2％へ上昇した形で一時的な円高状況を作っています。確かに欧州、オセアニアと主要他国の経済が強くない（通貨安）のため円が買われている状況とも言えるかもしれません。
ただこれを見ても分かる通り円は現状他国の状況で変わるものとなっており自国経済による通貨高ではないことが懸念材料であるかと思われます。基本的には金利上昇しているとはいえ、ゼロ金利からの金利上昇は自然な流れとも捉えられ政策や経済による金利高ではないことから円安ベースの中にあることは確かであると言えます。実際、トランプ氏が「関税適用の対象を国家や経済安全保障に重要な分野に限定する方向で検討」との報道を受けて「ドル売り」となりましたがそれをトランプ氏自ら否定したことで米ドルは反発。そしてリスクオンとなり円安の流れになりました。
加藤財務相の口先介入により円安が一服した形ですが、円安はそうでもしないと止められない状況下にあります。上記で書きましたが「利上げでしか円安を止められない状況」にあると思います。
ユーロ圏12月消費者物価指数は市場予想通りで前月比で上振れしておりその要因としてエネルギー価格の上昇が挙げられるかと思われます。コアも+2.7％で4か月連続のプラス。サービス価格が高い位置にあり依然として物価高を感じさせます。ただユーロ圏の問題は経済の弱さによる労働需給の低下であり失業率が6.3％へ低下しています。これがユーロの弱さを表しており、失業率の改善がポイントになりそう。
ユーロ圏12月景況感指数も低下しておりユーロ圏の景気の悪さを表しています。市場は1月の利下げを完全に織り込んでおりここから毎回の利下げを市場は見ています。現在少し利下げ後退を見せていますが利下げをしない材料が見当たらない状況下にあり、おそらく織り込み通り利下げをしていくのではないかと見られています。
英国の12月消費者物価指数の発表が来週あります。ユーロ圏と比較してインフレが強い英国ですがそれほど経済が強いかと言われると疑問が残ります。先日も大きくポンドは売られた状況があり、現在もポンド安は継続しています。長期金利は高いままですが、このまま利下げが出来ない状況下（インフレ懸念）であれば英経済に大きなダメージを残しそう。
ファンダメンタルズ目線での市場動向把握はこちらで書いていますが、テクニカル（サイクル理論）考察は別途noteにて記事を載せております（サイクロン同好会）。下記よりリンクがありますので興味のある方はぜひ読んでもらえればと思います(*’ω’*)
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また次回も読んで頂ければ嬉しいです(*’ω’*)
では！！