確かにインフレは定着してきていますが、物価高の部分が大きく賃金のインフレ（賃金上昇）にはまだ問題があるように思います。もちろんインフレは続いているのでそれに対する修正案などは必要であると思いますし、それが市場が注目している春闘なのかはわかりませんが、マイナス金利後の金融政策への言及があったことは大きいなと感じました。

ただ続けて内田副総裁は、市場においてきわめて緩やかなパスが想定されているとし、経済・物価見通しは、政策金利の前提について物価が２％を大きく上回っていく見通しにはなっていないとしました。

内田副総裁は市場の織り込みを意識しているとも言及していましたが、金融市場では２年先に0.5％程度まで利上げが進むことが織り込まれているわけです。1月度の日銀レポートでは25年度に向けて「概ね２％で進む」と書いてあります。つまり、0.5％の利上げをしても２％のインフレ率を達成できるという見込みがあるということになります。マイナス金利撤廃後、金利の利上げは0.5％までは許容し、それ以下でインフレ２％の目標達成をみているということになります。

金融緩和、マイナス金利を続けていた日本にとって、これらの撤廃（おそらくマイナイス金利のみ）から起因する問題点がどのようになるのか。市場とすり合わせながら見ていく必要があると思います。

内田副総裁が触れているように、「海外は２％へ向けて金利を下げる形を未来に見据えている」、「日本は２％へ上昇させる未来をみている」わけで、欧米各国とそれらを単純に比較できるとは思いません。実質30年近くデフレ環境下にあった日本と各国とでは全く違う環境だと言っても過言ではありません。実際日本の場合は下振れリスクの方が大きいわけで、この2年間の物価上昇が本物であるかはまだまだ予断が許さないものだと思われます。つまり利上げに関してはよほど注意が必要になる、というわけです。

さらに内田副総裁は、YCCについても言及しています。

YCCの枠組みは国債買入れによる量的緩和（ＱＥ）の一類型であり、廃止したらそれで終わりというものではなくYCCの枠組みを廃止するにせよ、何らかの形で残すにせよ、その後の国債買入れをどうしていくのか、その過程でいかに市場の安定を保っていくのかは考えなければならないとし、YCC撤廃をしても今後の長期金利に対しての措置（上昇に対する措置）をするという旨の内容と受け取ることが出来るでしょう。

物価・賃金については、海外からのコストプッシュにより実際に賃金が上がり、日本経済が変わる素地が整ってきたと言及しています。ずっとデフレの環境下であった日本は考え方や慣行から脱却出来ずにいたものがこれを機に変わるチャンスだとしています。物価と賃金が上がる経済とし、それが可能なビジネスモデルを起業が工夫し、全体としても成長力が高まる経済が実現できるチャンスが来ていると期待をしていると言及しています。そこでも「金利」について触れていますが、日銀としては、「緩和的な金融環境」を目指すとしています。つまり、緩和政策はまだやめられない。ということは利上げにはあまり積極的ではないことが伺い知れます。

確かに現在の日本経済で緩和政策を止めてしまうこと、つまり金利を上昇させることは大きな犠牲も伴うことかと思います。銀行や企業への負担が大きくなり簡単な問題ではないように思います。賃金のインフレまではまだまだ時間が掛かるかと思いますが、物価上昇と共にインフレはすでに来ているわけでここで賃金をしっかり上げられるかどうかが大きなポイントと思います。本格的な利上げの話はそれから、のことのように思います。

先ほども触れたように、日本経済は下振れリスクの方が大きいわけで、このデフレから脱却するチャンスに慎重な構えになるのは当然のように思います。ただ慎重になり過ぎて、チャンスを棒に振るのだけは勿体ないので、難しい局面だとは思いますが。

米国市場

今週は大きな指標もなく、為替も言ったり来たりの中でおとなしい週になったと思います。利下げ期待が一気に起こった去年年末のドル安から、今年に入りその巻き戻し（ドルの買戻し）が起こりました（年明けの起債もその要因でしたが）。そして蓋を開けてみれば経済の強さが示され一気にドル高の流れに。経済指標は軒並み強い数字を出してインフレ鈍化の動きに「ちょっと待て」と水を差す形に。

いやインフレは着実に鈍化しており、順調と言えるでしょう。ただし経済が強く、賃金上昇、失業率低下を示しています。これではインフレを鈍化させても利下げが出来ないという形になりかねない。個人的に米市場をみていると、一番しんどい状況になるのは、インフレは抑えられているのに経済が強すぎて利下げが思うようにいかない、というのがFRBにとって悪いシナリオの一つではないでしょうか。

いわゆる中立金利、実質金利の上昇の状態が当たり前となり、強い数字の中で通常運転してしまうことではないでしょうか。実際現在、米金利は上昇しており、その中身はおそらく中立金利の上昇の示唆からではないでしょうか。

先ほども触れましたが、去年の利下げへの期待の転換から、市場は利下げを織り込みすぎている状態です。しかし米国経済は強く、実質金利が下げきれないとなると、それらはサプライズになりそう。現在の２％の目標と実際の金利状況の乖離が生まれてくるのではないでしょうか。そうなることも頭に入れながら相場を追っていきたいと思っています。

ただやはりそうなるとFRBメンバーによるドットチャートの長く見る利下げへの道がより現実的になるではないでしょうか。「深くて長い」はまだその深度を測りかねますが、ただそちらの道を採用しそうというのは理にかなっているように思います。

市場は今年に6回の利下げを織り込んでいるのは行き過ぎで、その期間に目をやると「短すぎる」という見方が出来、つまり利下げの時期や回数が問題ではなく、どのように付き合って行くのかが問題となってきているのではないでしょうか。中立金利の上昇がコンセンサスとなるのであれば、今後はそういう議論が中心になっていくのかなと思います。

欧州市場

欧州も米と同じく、「いつ利下げをするのか」が市場の注目ポイントになっています。こちらは米国とは違い経済がかなり弱い状況です。インフレと経済の弱さがかなりの重しになって来ていると思います。利下げをしてインフレが再燃しないよう注意していることがポイントになっています。

市場の織り込みは年5回程になっていますが、ラガルド総裁も夏ごろの利下げに寛容な姿勢を出しています。市場は「もっと早い」利下げを織り込んでいたのでそれがタカ派に受け取られたわけですが、利下げは遅かれ早かれするのは明らかですが、それが米国とどのような連鎖を生むのかは見ておきたい所です。

現在4月の利下げがほぼ織り込み済みの状況ですが、米国のようなサプライズがあるのかどうか。直近の3月に「オープンになる」ということで、その際の会合は注視したい。個人的にはそんな明白に3月に4月の利下げを話されるのかなとは思いますが、注意して臨みたい。

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為替動向（ドル円）

ドル円は日米の政策の意向が出されて強く上昇しています。米ではパウエルFRB議長がFOMCにおいて、3月利下げの可能性の低さを言及し、日では先日内田日銀副総裁による金融緩和継続の意向を示したことでドル円の上昇を止める材料が少ない状況、反対に言えば売る材料がないとも言えるかもしれません。

上記で既述しましたが、経済強い米の高金利維持の可能性がドル円が下がらない要因の一つとも言えます。現在年初以来高値を更新している状況です。高値圏ですので売りたくなりますが、現状売るには「材料」が欲しい所です。

ドル円の抵抗ラインと移動平均線（20，40，75，200）を表示しています。現在上昇トレンドでターゲットは高値152付近。チャートをみて分かる通り、現在抵抗ライン148.8を抜いたばかり。この上にいてレンジを刻めるのかどうかですが、ファンダメンタルズ的にみれば円を買う材料が現在は乏しい。日米金利差で強く動いており、米金利が下げを見せない限り円高要因になりにくいのが現状です。

先週と同じ目線、時間的にはまだわかりませんが、150を乗せるとスルスルと高値を更新目指すのではないでしょうか。